日証協の有価証券引受規則の改正案

発行会社役員のインサイダー取引を確認した場合、主幹事証券会社は引受中止

RSS

2009年01月21日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆1月15日、日本証券業協会は、主幹事証券会社による発行会社の役員のインサイダー取引の有無の確認とエクイティファイナンスの再開の取扱いに関する、規則改正案を公表した。

◆改正案では、主幹事証券会社は、発行会社役員がエクイティファイナンスを知ってインサイダー取引を行ったか否かを確認し、インサイダー取引を確認した場合、引受を中止するとされている。

◆また、改正案では、発行会社役員がエクイティファイナンスを知って行ったインサイダー取引によって引受が中止された場合、インサイダー取引から6ヶ月超経過しなければ、主幹事証券会社は新たなエクイティファイナンスの引受はできないとされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。