信用リスク・アセットの算出手法の見直し（確定版）

◆2022年4月28日、金融庁が、「バーゼルⅢの最終合意」を踏まえた、銀行の自己資本比率規制の改正告示（確定版）等を公表した。国際行又は内部モデルを用いる国内行は2024年3月31日から、内部モデルを用いない国内行は2025年3月31日から適用される（いずれも2023年3月31日から早期適用可能）。

◆標準的手法ではリスク･ウェイト（RW）が大幅に見直され、株式は5年間で段階的に250％（又は400％）に引き上げられ、事業法人向け債権の一部はRWが引き下げられる。住宅ローンは、原則としてLTV比率（＝ローン残高÷担保価値）に応じたRWが適用される。

◆内部格付手法について、株式、金融機関及び売上高500億円超の事業法人向け債権について利用が制限されるほか、「資本フロア」が導入され、自己資本比率の分母の圧縮額が一定限度に制限される。

◆見直しの影響として、標準的手法採用行では、株式や劣後債等のRWが上昇するため、有価証券投資が抑制される可能性がある。また、賃貸用のアパート・ローンの扱いが厳しくなるため、アパート・ローンが抑制される可能性がある。