2008年04月02日
サマリー
◆ジャスダック証券取引所は、売買手法として、マーケットメイク制度を廃止し、2008年4月1日より、それに替わる制度としてリクイディティ・プロバイダー制度を導入している。
◆リクイディティ・プロバイダー制度とは、マーケットメイク制度におけるマーケットメイカーの提示気配を、リクイディティ・プロバイダー(証券会社)の自己の計算による注文としてオークション方式に組み込んだ売買手法ということができるだろう。
◆リクイディティ・プロバイダーは、証券会社がジャスダック証券取引所の指定を受けてなることができ、売り若しくは買いの一方又は双方の注文を毎営業日発注する義務が課される。
◆リクイディティ・プロバイダー制度とは、マーケットメイク制度におけるマーケットメイカーの提示気配を、リクイディティ・プロバイダー(証券会社)の自己の計算による注文としてオークション方式に組み込んだ売買手法ということができるだろう。
◆リクイディティ・プロバイダーは、証券会社がジャスダック証券取引所の指定を受けてなることができ、売り若しくは買いの一方又は双方の注文を毎営業日発注する義務が課される。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

