2022年10月21日
サマリー
◆2022年６月に、日本証券業協会の規則改正等が行われた。規則改正等の主なポイントは、「有価証券の引受け等に関する規則」の改正によるオーバーアロットメントの上限数量の明確化や、「親引けガイドライン」の改正による親引け可能な事例の明確化である。
◆今回の規則改正等は、2021年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」や日本証券業協会が2022年２月に取りまとめた「『公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ』報告書」を受けて、日本のIPOにおける「初値と公開価格の乖離」という問題に対する改善策の一部を実施するものである。
◆規則改正等は2022年６月に行われ、７月１日より施行された。今回実施されなかった事項としては、仮条件の範囲外での公開価格決定を可能とすることや、上場日程の期間短縮・柔軟化等の改善策があり、これらは11月に対応が行われる予定だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
