2017年01月23日
サマリー
◆12月の法律・制度に関する主な出来事と、12月に金融調査部制度調査課が作成･公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆12月は、与党が、配偶者控除の見直しや積立NISAの創設などを盛り込んだ税制改正大綱を公表したこと（8日）、金融審議会 市場ワーキング･グループが、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する原則の策定などを盛り込んだ報告書を公表したこと（22日）、金融審議会 金融制度ワーキング・グループが、金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションの促進などを盛り込んだ報告書を公表したこと（27日）、などが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か？：テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
