主任研究員(NY駐在)
鈴木 利光
Toshimitsu SUZUKI
金融規制の国際的な動向と、それが本邦のステークホルダーにもたらす影響に関心をもっている。
金融制度、会計、金商法と、幅広く調査をすることで、何らかの形で、本邦のステークホルダーの規制対応に資する研究を残したい。
専門分野
- 金融制度
所属
ニューヨークリサーチセンター
経歴
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2007年5月
大和総研入社、会計制度を担当
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2010年2月~2012年7月
ロンドンに駐在し、欧州および英国の金融制度の動向を担当
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2012年7月~2017年6月
邦銀のバーゼルⅢ対応、大口信用供与等規制、証拠金規制等を担当
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2017年7月~2019年6月
金融庁監督局総務課健全性基準室(兼金融研究センター)に出向し、バーゼル規制、FSBレポ規制、証拠金規制等の国内実施に従事。
また、2019年6月には、金融庁金融研究センターの研究官として、バーゼル規制の国内実施に関するディスカッション・ペーパーを作成、公表 -
2019年7月~2023年7月
日欧の金融制度、会計、金商法を担当
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2023年10月~
ニューヨークに駐在し、米国の金融制度を担当
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現在に至る
著書・論文
- 『なるほど金融 バーゼルⅢの初歩Q&A(Kindle版)』大和総研調査本部、2015年8月
- 『バーゼル規制とその実務』金融財政事情研究会、2014年2月、共著
- 「SFDR、ESMA版“Names Rule”(案)とレベル2開示実例」(『月間資本市場』資本市場研究会、2023年5月)
- 「EUにおける運用商品向けの『グリーンウォッシング』対策」(『月間資本市場』資本市場研究会、2022年11月)
- 「欧州のウオッシュ規制を知る 新たな標準で世界は競う」(『日経ESG』日経BP、2022年10月)
- 「ステーブルコイン規制の青写真としてのEU法案」(『月間資本市場』資本市場研究会、2022年1月)
- 「暗号資産を巡る EU の規制動向~ステーブルコインの潜在的なシステミック・リスクに着目~」(『企業法制の将来展望 ̶ 資本市場制度の改革への提言̶ 2022年度版』資本市場研究会、2021年12月)
- 「SFDR(EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制)、日本企業であっても無視できない?」(『月間資本市場』資本市場研究会、2021年7月)
- 「COVID-19、「リサーチ・アンバンドリング」の緩和へ?」(『月間資本市場』資本市場研究会、2021年1月)
- 「EU のサステナブル・ファイナンスを巡る規制動向~ EU タクソノミー、SFDR、NFRD を中心に~」(『企業法制の将来展望 ̶ 資本市場制度の改革への提言̶ 2021年度版』資本市場研究会、2020年12月)
- 「地域金融機関の収益改善に求められるリスクアペタイト・フレームワークの先進事例の考察」(『銀行実務』銀行研修社、2020年5月)
- 「レバレッジ比率考~国内基準行への適用の是非~」(金融庁金融研究センター、ディスカッション・ペーパー、DP2019-1、2019年6月)
- 「EU金融取引税(FTT)、注目は欧州委提案の代替案へ」(『月刊資本市場』資本市場研究会、2012年4月)
- 「欧州CRA、『ソブリン格付のサスペンション』が最大のテーマに」(『月刊資本市場』資本市場研究会、2012年3月)
- 「金融安定理事会(FSB)、『シャドーバンキングシステム』に着手」(『月刊資本市場』資本市場研究会、2011年7月)
- 「清算集中を中心とするCDS規制~欧米の動向と日本への示唆~」(『DIR Market Bulletin』大和総研、2010年7月)
- 「清算集中を中心とするデリバティブ規制の動向」(『週刊金融財政事情 2010年6月7日号』金融財政事情研究会)
- 「会計変更・誤謬訂正 基準の影響と対応『米国上場企業の開示例で検証 財務諸表利用者への影響と考え方』」(『旬刊経理情報 2010年2月1日号』中央経済社)
- 「金商法・会社法に基づく財務諸表等の作成・開示に係る課題と論点の整理」(『月刊資本市場』資本市場研究会、2010年1月)
- 「投資家は要注意!『国際会計基準』導入へ 持ち合い株解消で需給悪化の可能性も」(『エコノミスト10月増刊 投資の達人』毎日新聞社、2009年10月)
- 「金融機関における有価証券の減損基準」(『週刊経営財務』税務研究会、2009年7月13日)
執筆レポート・コラム
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トランプ前大統領による‘SALT cap’の撤廃表明、アピールできる激戦州は一つのみ
2024年09月27日
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「トランプ減税」延長、個人税制が影響大
米国大統領選挙(2024):法人税率の軽減の評価も重要な争点か
2024年09月13日
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米国大統領選挙(2024)、中心的な争点は?
人工妊娠中絶ではなく、移民対策、「トランプ減税」、通商政策か
2024年08月14日
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ビットコイン現物ETF保有とバーゼル規制
保守的な資本賦課にもかかわらず、2.7億ドル超保有の大手銀行あり
2024年07月11日
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ハリウッド映画と米国の政治経済
2024年06月21日
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米国大統領選挙と米銀資本規制強化の動向
前共和党政権下の規制緩和と現民主党政権下の規制強化(案)を比較
2024年04月22日
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米国大手銀行に対する資本規制強化の行方
2023年3月の米国地方銀行の破綻騒ぎと「バーゼルⅢ最終化」
2024年03月28日
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‘Community Bank’とは?
2024年03月01日
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ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
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米国証券取引の「T+1」決済、5月28日開始
日本では、米国株式投資に付随して行う外国為替取引への影響が大か
2024年01月12日
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米SEC、私募ファンド運営の透明性強化へ
四半期報告、監査、フェアネスオピニオン取得、一定の優遇措置禁止
2023年12月12日
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米国の女性活躍と「オールドボーイズクラブ」
2023年12月01日
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米SEC、「ESG運用商品」への定量水準導入へ
‘Names Rule’改定、「80%以上」がグリーンウォッシング対策の目安に
2023年11月15日
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サステナビリティ保証の国際基準、当面は監査法人のみが準拠可能か…?
2023年09月27日
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サステナビリティ保証の国際基準、非監査法人でも準拠可能?
2023年06月28日
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SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
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ESG投信のグリーンウォッシング対策
【金融庁】ESG投信、「最低水準」が事実上収斂していく可能性あり
2023年05月15日
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SFDR、レベル2開示実例(商品レベル)
【8条ファンド・9条ファンド】EU拠点最大手二社の対応状況
2023年04月27日
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サステナビリティ保証とEUタクソノミー適格
2023年03月08日
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ESG投信のグリーンウォッシング対策(案)
【金融庁】ESG投信、開示項目は欧州と類似も、「定量基準」はなし
2022年12月27日
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ESMA、「8条ファンドの最低水準」の導入へ
【SFDR】ESMA版“Names Rule”のガイドライン案、数値基準の導入提案
2022年12月23日
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SFDRレベル2、監督当局によるQ&Aの更新、ミスリーディングな表記あり?
2022年12月07日
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SFDR、天然ガス・原子力への出資の開示へ
【商品レベル】「EUタクソノミー適格割合」、内訳を細分化
2022年11月16日
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EU、「サステナビリティ選好」の反映義務化
「グリーンウォッシング」対策、個人投資家への販売局面にも
2022年10月27日
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「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」と「監督指針」改正
2022年09月27日
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SFDR、レベル1ベースの開示実例(更新②)
EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制、大手の対応状況
2022年09月16日
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「グリーンウォッシング」対策、まずは商品名から?
2022年06月28日
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8条ファンドとEUタクソノミー適格割合
EUタクソノミー適格割合の開示、「8条ファンド+」のみか
2022年06月15日
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9条ファンドのEUタクソノミー適格割合、前倒しでの開示へ
8条ファンド又は9条ファンドの記述、プロスペクタスの3割に記載
2022年04月07日
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8条ファンドの最低水準とESG格付け
2022年03月29日
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SFDR、レベル1ベースの開示実例(更新)
EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制、大手の対応状況
2022年03月11日
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2022年以降の制度改正予定(企業法務編)
2022年02月02日
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SFDRのレベル2、「2023.1.1」開始に後ずれ
CFA協会公表のガイドラインとの整合性にも留意が必要か
2021年12月24日
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ファンドの流動性規制、新たなシステム構築が不可欠に
2021年12月21日
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リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の現状2021
RAFの高度化の余地、とりわけ「地方銀行・第二地方銀行」に
2021年10月26日
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SFDRのレベル2、適用開始時期は「2022年7月1日」か
2021年09月01日
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SFDR、レベル1ベースの開示実例
EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制、大手の対応状況
2021年08月30日
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ファイアーウォール規制の見直し
情報授受規制を緩和する一方、弊害防止措置の実効性を強化
2021年08月26日
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為替スワップと店頭デリバティブ取引規制
2021年06月01日
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SFDR(EU資産運用会社等のサステナビリティ開示規制)、「先送り」か
2021年03月24日
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暗号資産規制、EU法案
ステーブルコインの潜在的なシステミック・リスクに着目
2021年03月23日
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銀行等の業務範囲・5%ルールなどの見直し
銀行制度等WG報告
2021年01月26日
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カバードボンドとバーゼルⅢ最終化
2020年12月16日
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リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の現状2020
RAFの高度化の余地、とりわけ「地方銀行・第二地方銀行」に
2020年10月09日
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アナリストのリサーチ、タダにしたほうがいい場合もある?
2020年09月16日
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「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を
『大和総研調査季報』 2020年夏季号(Vol.39)掲載
2020年07月21日
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EU金融機関等のサステナビリティ開示規制
「EUタクソノミー」を踏まえた開示項目の議論
2020年07月02日
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新型コロナウイルスとファンドの流動性
2020年06月17日
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ファンドの流動性規制案、2022年1月適用
ストレス・テストや目論見書での注意喚起、図らずもCOVID-19 後に
2020年05月13日
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デリバティブ取引の証拠金規制、一年延期へ
【COVID-19】負担緩和も、IMビッグバンのクロスボーダー問題は残る
2020年04月13日
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CLO、ノンバンク保有にスピルオーバー懸念
ノンバンク保有の劣後トランシェへの損失、銀行に飛び火する恐れ
2020年03月31日
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FRB、会計も含め、借り手への配慮を要請
コロナショックへの金融機関の対応に関する共同声明を公表
2020年03月25日
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IMビッグバンのクロスボーダー問題
2020年03月24日
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気候変動リスクとバーゼル規制
銀行の「石炭・石油」セクター向け投融資、所要自己資本額引き上げ?
2020年02月26日
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リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の先進事例
地域金融機関において今後求められるRAFへの取組みと実務対応
2020年02月19日
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EU店頭デリバティブ取引の清算集中義務
【EMIR域外適用】「清算集中閾値」計算への算入要否、ケーススタディ
2020年02月04日
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進むEUサステナブル・ファイナンスの制度改正
『大和総研調査季報』 2020年新春号(Vol.37)掲載
2020年01月10日
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欧州銀、サステナブル・ファイナンス規制のタイムライン
【EBA】リスクウェイト調整の是非、EUタクソノミーの運用待ちか
2020年01月09日
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「インパクト引受」?:保険会社のソルベンシー規制とESG
2019年12月24日
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「カバードボンド法制」の議論、再燃か
本邦金融機関初の「カバードボンド」の発行を受けて
2019年11月15日
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国民の自助を規制は支えられるか
~資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
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地方銀行、「リスクの抑制」から「ROEの向上」へシフトチェンジか
2019年09月12日
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リスクアペタイト・フレームワークの現状
「地方銀行・第二地方銀行」、RAFの導入を奨励され続ける見込み
2019年08月26日
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一括清算法改正、証拠金規制の緩和へ
【デリバティブ取引の証拠金規制】「IMビッグバン」対応に向けて
2019年07月10日
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IRRBB、コア預金の最長満期の開示が必要に
2017年06月09日
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法律・制度 Monthly Review 2017.4
法律・制度の新しい動き
2017年05月24日
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証券会社のリサーチはタダじゃない?
2017年05月16日
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バーゼルⅢへの対応状況(2016年6月末時点)
モニタリング結果の公表(第11回):内部留保の積立でクリア可能か
2017年03月24日
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"バーゼルⅣ"の合意延期、争点は?
2017年02月15日
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資産運用業に対する規制、国際合意へ
【FSB 最終報告】ファンドの流動性ミスマッチとレバレッジに焦点
2017年01月26日
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資産運用業に対する規制、国際合意が近い?
【FSB市中協議文書】ファンドの流動性ミスマッチとレバレッジに焦点
2016年12月12日
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TLAC保有がTier2控除となるのはどの部分?
2016年11月01日
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バーゼルⅢへの対応状況(2015年末時点)
モニタリング結果の公表(第10回):内部留保の積立でクリア可能か
2016年10月20日
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TLAC保有のダブルギアリング規制
【BCBS最終規則】ダブルギアリングにならない部分のRWは20%か
2016年10月19日
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証券化商品のリスク・ウェイト、下限10%へ
【BCBS】簡素で、透明性が高く、比較可能(STC)な証券化商品のRW
2016年09月26日
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リサーチ費用のアンバンドリング、CSAの流用可?
【MiFID Ⅱ】ブローカー手数料の範囲内でのリサーチ購入の是非(欧州)
2016年08月15日
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「ファンド向けエクイティ出資」と「SA-CCR」
2016年08月02日
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非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制<訂正版>
【金融庁証拠金規制】BCBS/IOSCO合意の導入時期延期を踏襲
2016年05月20日
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ソブリン・リスクの見直しの動き、徐々に進行
2016年05月11日
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本邦TLAC債、ベイルイン条項は不要
【金融庁:TLACに係る枠組み整備の方針】リスク・ウェイトは未定
2016年04月25日
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バーゼル委、内部格付手法(信用リスク)の見直しへ
【BCBS市中協議文書】株式保有、内部格付手法の利用廃止か
2016年03月31日
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バーゼルⅢへの対応状況(2015年6月末時点)
モニタリング結果の公表(第9回):内部留保の積立でクリア可能か
2016年03月24日
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リサーチ費用のアンバンドリング(分離明確化)
【MiFID Ⅱ】ブローカー手数料の範囲内でのリサーチ購入の是非(欧州)
2016年02月25日
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未だ不透明なTLAC債のリスク・ウェイト
2016年02月10日
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バーゼル委、シャドーバンキング問題を直視
【BCBS市中協議文書】「ステップイン・リスク」、連結か資本賦課?
2016年02月02日
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バーゼル委、マーケット・リスクの改定(速報版)
【BCBS最終規則】上場株式はトレーディング勘定で公正価値評価
2016年01月20日
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標準的手法(信用リスク)の見直し、再考へ
【BCBS第二次市中協議文書】外部格付の参照は再び認められる方向へ
2016年01月08日
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D-SIBsのリストとバッファー水準の指定
【金融庁告示】4社に0.5%のバッファーを2016年から段階的に賦課
2015年12月07日
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資本バッファーの告示
【金融庁告示】D-SIBsのリストとバッファーの水準は未定
2015年12月02日
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TLAC保有のダブルギアリング、Tier 2控除?
【BCBS市中協議】ダブルギアリングにならない部分のRWは20%か
2015年11月25日
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TLAC(G-SIBsの追加規制)の最終報告
【FSB】RWA比18%以上、レバレッジ比率6.75%以上のTLACの維持へ
2015年11月11日
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日本郵政上場とダブルギアリング
2015年11月11日
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バーゼルⅢへの対応状況(2014年末時点)
モニタリング結果の公表(第8回):内部留保の積立でクリア可能か
2015年10月15日
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バーゼル委、CVAリスクの取扱いの見直しへ
【市中協議文書】「トレーディング勘定の抜本的見直し」の枠組みと適合へ
2015年09月04日
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資本バッファーの告示案
【金融庁告示案】D-SIBsのリストとバッファーの水準は未定
2015年08月14日
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リスクアペタイト・フレームワークとは?
2015年08月11日
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トヨタの新型株式が会計上資本でない理由
負債と株主資本の中間区分に表示、連結ROE低下せず(米国基準)
2015年07月09日
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ギリシャのデフォルトはEFSFを脅かすか?
ギリシャのIMFへの不払いはEFSFの資金繰りに悪影響を及ぼすか?
2015年07月07日
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銀行勘定の金利リスク(IRRBB)、資本賦課される?
バーゼルⅢの初歩 特別回
2015年07月01日
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銀行勘定の金利リスク、両論併記で意見募集
【BCBS市中協議】IRRBB、資本賦課か、アウトライヤー規制の強化か
2015年06月15日
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レバレッジ比率の告示等の改正(案)
【金融庁告示改正案】連結財務諸表なければ単体レバレッジ比率を開示
2015年05月20日
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地銀再編とダブルギアリング規制
2015年05月20日
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現在、バーゼル規制ではどのような見直しが検討されている?
バーゼルⅢの初歩 第20回(最終回)
2015年05月08日
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国内外の大手銀行は、バーゼルⅢをどれだけ遵守できている?
バーゼルⅢの初歩 第19回
2015年05月01日
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バーゼルⅢへの対応状況(2014年6月末時点)
モニタリング結果の公表(第7回):内部留保の積立でクリア可能か
2015年04月28日
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レバレッジ比率の告示
【金融庁告示】大手行、2015年3月末よりレバレッジ比率の算出へ
2015年04月28日
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レバレッジ比率の開示要件
【金融庁告示】大手行、2015年3月末よりレバレッジ比率の開示へ
2015年04月28日
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「国内基準行向けバーゼルⅢ」とは?
バーゼルⅢの初歩 第18回
2015年04月13日
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BCBS、標準的手法(信用リスク)の見直しへ
【市中協議文書】銀行向け債権、ソブリンの外部格付の参照の廃止へ
2015年03月26日
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デリバティブ証拠金規制の導入、9ヶ月延期
【BCBS/IOSCO】2016年9月に延期、変動証拠金に6ヶ月の移行措置
2015年03月25日
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流動性カバレッジ比率(LCR)の開示要件
【金融庁告示】国際統一基準行、2015年度第1四半期よりLCR開示
2015年03月19日
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安定調達比率(NSFR)(バーゼルⅢ)
【最終規則文書】バーゼルⅢのもう一つの流動性規制、2018年に実施
2015年03月18日
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「システム上重要な銀行へのサーチャージ」とは?
バーゼルⅢの初歩 第17回
2015年03月04日
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デリバティブ取引の証拠金規制、「2015年12月実施」の信憑性
2015年02月25日
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流動性カバレッジ比率(LCR)の告示
【金融庁告示】国際統一基準行、2015年3月末よりLCRの段階適用
2015年02月18日
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「安定調達比率」とは?
バーゼルⅢの初歩 第16回
2015年02月10日
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バーゼル委、ソブリン・リスクの見直しへ
【BCBSワーク・プログラム(2015-2016)】見直しの内容や時期は未定
2015年01月29日
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流動性カバレッジ比率(LCR)の開示要件(案)
【金融庁告示案】国際統一基準行、2015年度第1四半期よりLCR開示
2015年01月23日
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「流動性カバレッジ比率」とは?
バーゼルⅢの初歩 第15回
2015年01月23日
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バーゼル委、オペリスクの見直しへ
【市中協議文書】粗利益を指標とする非モデル手法の廃止へ
2015年01月16日
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いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託の運用規制強化
投資信託の運用財産の内容(リスク量)についての制限
2014年12月11日
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大口信用供与等規制の細則の見直し③
【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正】受信側グループの合算範囲
2014年12月08日
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「レバレッジ比率」とは?
バーゼルⅢの初歩 第14回
2014年12月08日
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大口信用供与等規制の細則の見直し②
【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正】「信用供与等」の範囲と額
2014年11月20日
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大口信用供与等規制の細則の見直し①
【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正】見直しの概要
2014年11月20日
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TLAC(G-SIBsの追加規制)の落とし穴
2014年11月19日
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TLAC(G-SIBsの追加規制)の市中協議
【FSB】「TLACを16%から20%以上」かつ「レバレッジ比率6%以上」
2014年11月12日
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「ベイルイン」とは?
バーゼルⅢの初歩 第13回
2014年11月10日
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「カウンターシクリカル資本バッファー」とは?
バーゼルⅢの初歩 第12回
2014年11月04日
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「資本保全バッファー」とは?
バーゼルⅢの初歩 第11回
2014年10月27日
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バーゼルⅢでは、自己資本の水準はどのように引き上げられている?
バーゼルⅢの初歩 第10回
2014年10月20日
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バーゼルⅢへの対応状況(2013年末時点)
モニタリング結果の公表(第6回):内部留保の積立でクリア可能か
2014年10月16日
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バーゼルⅢでは、自己資本の質はどのように向上している?
バーゼルⅢの初歩 第9回
2014年10月14日
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大口信用供与等規制の細則の見直し(案)③
【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案】受信側グループの合算範囲
2014年10月03日
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大口信用供与等規制の細則の見直し(案)②
【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案】「信用供与等」の範囲と額
2014年10月02日
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大口信用供与等規制の細則の見直し(案)①
【銀行法施行令・銀行法施行規則等改正案】見直し(案)の概要
2014年09月24日
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流動性カバレッジ比率(LCR)の告示案
【金融庁告示案】国際統一基準行、2015年3月末よりLCRの段階適用
2014年09月11日
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大手銀行に新たな試練?:"PERDARR"(「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」)
2014年08月19日
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バーゼルⅢのスケジュールは?~今後実施される項目と実施スケジュール~
バーゼルⅢの初歩 第8回
2014年08月14日
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バーゼルⅢではどのような見直しがされた?
バーゼルⅢの初歩 第7回
2014年08月04日
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非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制案
【金融庁内閣府令案・監督指針案】BCBS/IOSCO合意を概ね踏襲
2014年07月28日
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バーゼル2.5ではどのような見直しがされた?
バーゼルⅢの初歩 第6回
2014年07月24日
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バーゼルⅡにおける信用リスク計測の精緻化とは?
バーゼルⅢの初歩 第5回
2014年07月11日
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バーゼルⅡではどのような見直しがされた?
バーゼルⅢの初歩 第4回
2014年07月03日
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巨大金融機関、規制自己資本比率が2倍に?
破綻処理に資する“GLAC”(ベイルイン債務)の拡充が求められるか
2014年06月20日
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バーゼルⅠはなぜ導入された?
バーゼルⅢの初歩 第3回
2014年06月20日
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バーゼル規制の変遷は?
バーゼルⅢの初歩 第2回
2014年06月11日
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「バーゼルⅢ」とは?
バーゼルⅢの初歩 第1回
2014年06月04日
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トレーディング勘定の抜本的見直し②
【バーゼル委第2次市中協議文書】内部モデル方式の改定案
2014年05月23日
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銀行を覆う二つの懸案事項:「銀行勘定の金利リスク」と「GLAC」
2014年05月21日
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カレント・エクスポージャー方式、撤廃へ
【バーゼル委最終報告】デリバティブのEAD算出、リスク感応度を改善
2014年04月25日
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バーゼルⅢへの対応状況(2013年6月末時点)
モニタリング結果の公表(第5回):内部留保の積立でクリア可能か
2014年03月20日
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国内行向けバーゼルⅢ、開示要件の改正
【金融庁告示改正】国内行の開示事項、国内行向けバーゼルⅢ導入へ
2014年03月12日
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バーゼルⅢ、G-SIBs選定指標の開示
【金融庁告示改正】大手銀行持株会社等の開示事項に追加あり
2014年03月11日
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バーゼル委、安定調達比率のルール制定へ
【市中協議文書】バーゼルⅢのもう一つの流動性規制、制定プロセスへ
2014年02月27日
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バーゼル委、レバレッジ比率の要件緩和
【最終報告】レポ、デリバティブのネッティングを一部容認
2014年02月26日
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銀行の自己資本比率規制:経過措置(グランドファザリング)を考慮しないことの是非
2014年02月13日
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トレーディング勘定の抜本的見直し①
【バーゼル委第2次市中協議文書】マーケット・リスク枠組み全般に係る改定案
2014年01月28日
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ベイルイン、債務超過等の場合に限定へ
【預保法施行規則改正案】預保法改正法の曖昧な解釈を排除
2013年12月20日
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バーゼルⅢと政策保有株式
2013年11月25日
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国内行向けバーゼルⅢ、開示要件の改正(案)
【金融庁告示改正案】国内行の開示事項、国内行向けバーゼルⅢ導入へ
2013年11月18日
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バーゼルⅢ、G-SIBs選定指標の開示(案)
【金融庁告示改正案】大手銀行持株会社等の開示事項に追加あり
2013年11月18日
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バーゼルⅢへの対応状況(2012年末時点)
モニタリング結果の公表(第4回):内部留保の積立でクリア可能か
2013年10月07日
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デリバティブ取引の証拠金規制
【BCBS/IOSCO最終報告】外為フォワード・スワップは適用除外
2013年09月26日
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バーゼル委、レバレッジ比率の厳格化へ
【市中協議文書】レポ市場の流動性に重大な悪影響か?
2013年08月23日
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バーゼルⅢの「レバレッジ比率」について考える
2013年08月07日
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バーゼル委、信用保証取引のコスト認識へ
【市中協議文書】重要な信用保証取引のコストにRW1250%適用か
2013年07月26日
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バーゼル委、大口エクスポージャー厳格化へ
【市中協議文書】G-SIBs間の上限をCET1又はTier1の10~15%に
2013年06月20日
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銀行等の大口信用供与等規制の見直し(案)
【銀行法改正法案】公募社債も「信用供与等」としてカウントへ
2013年05月31日
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バーゼルⅢの「適格CCP」について考える
2013年05月28日
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バーゼルⅢ、国内基準行版公表<訂正版>
【金融庁改正告示】「コア資本」導入、銀行等劣後債のRWが250%へ
2013年05月24日
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証券・保険にも公的資金注入が可能に
【預保法改正法案の“resolution”】預金取扱金融機関は102条と併存
2013年05月20日
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バーゼルⅢ、資本構成の開示要件
【金融庁告示改正】国際統一基準行の開示事項、バーゼルⅢ準拠へ
2013年04月12日
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バーゼルⅢへの対応状況(2012年6月末時点)
モニタリング結果の公表(第3回):内部留保の積立でクリア可能か
2013年04月02日
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流動性カバレッジ比率(バーゼルⅢ)
適格流動資産の範囲拡大、2015年からの段階的実施等の変更あり
2013年03月18日
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デリバティブ取引の証拠金規制案
【BCBS/IOSCO第二次市中協議】為替フォワード・スワップは適用除外か
2013年03月18日
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バーゼルⅢ、資本構成の開示要件(案)
【金融庁告示改正案】国際統一基準行の開示事項、バーゼルⅢ準拠へ
2013年02月18日
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流動性カバレッジ比率(LCR)の緩和...?
2013年01月29日
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バーゼルⅢ、国内基準行版(案)公表(詳細)
【金融庁告示改正案】「コア資本」導入、銀行等劣後債のRWが250%へ
2013年01月28日
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バーゼルⅢ告示③ 総自己資本比率(連結) <訂正版>
2013年3月期に8%の水準が求められる
2013年01月25日
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バーゼルⅢ告示② Tier1比率(連結) <訂正版>
2013年3月期に4.5%、2014年3月期に5.5%、以後6%の水準が求められる
2013年01月25日
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バーゼルⅢ告示① 普通株式等Tier1比率(連結)<訂正版>
2013年3月期に3.5%、2014年3月期に4%、以後4.5%の水準が求められる
2013年01月25日
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CCP向けエクスポージャーの資本賦課
【金融庁告示改正】バーゼルⅢの「ラスト・ピース」が法制化へ
2012年12月19日
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ノンバンクにも公的資金注入か?
【金融審議会】ベイルアウトの対象を預金取扱銀行以外にも拡大か
2012年11月20日
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CCP向けエクスポージャーの資本賦課(案)
【金融庁告示改正(案)】バーゼルⅢの「ラスト・ピース」が法制化へ
2012年11月05日
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国内のシステム上重要な銀行に係る枠組み
BCBSによるD-SIBフレームワーク(最終):2016年から追加資本賦課
2012年10月18日
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バーゼルⅢ規制の同等性評価(レベル2)
日米欧の審査結果:邦銀の「国際統一基準行」のリスト(16行)公表も
2012年10月18日
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バーゼルⅢへの対応状況(2011年末時点)
BCBSによるモニタリング結果の公表(第2回):CVA導入がカギか
2012年10月18日
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証券会社の破綻処理に公的資金注入は必要か?
2012年10月03日
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「第2の柱」に係る監督指針、バーゼルⅢ準拠に改正
コンティンジェント・キャピタル、トリガーは「普通株式等Tier1比率5.125%」に(ゴーイング・コンサーン)
2012年09月14日
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評価損を自己資本に反映しない特例の復活(国内基準)
国内基準行、有価証券の評価損の自己資本控除を免除する特例の再導入
2012年09月14日
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早期是正措置の区分、バーゼルⅢに合わせて見直しへ
銀行が規制上の自己資本を下回った場合に発動しうる早期是正措置の「区分」をバーゼルⅢ準拠に改正
2012年09月14日
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バーゼルⅢのQ&A、ダブル・ギアリングを明確化
ダブル・ギアリングの控除、2013年3月末より前の発行商品についてはコンティンジェント・キャピタル条項の有無を考慮せず
2012年08月27日
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英国事情:2012年はLIBORの年?
2012年07月24日
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欧州銀、資本増強に成功も危機は続く
EBA、欧州銀による資本増強の暫定結果を公表
2012年07月18日
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EUの金融規制改革における英国のポジション
~英国は金融立国としての地位を保てるか~『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載
2012年07月02日
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英国銀行規制改革、スタンス軟化の兆し
ホワイトペーパー公表:「UK フィニッシュ」は健在も、レバレッジは軟化
2012年06月20日
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欧州、「銀行同盟」創設は当面見送りか(速報)
EU危機管理枠組みの法案:EU統一の預金保険スキームの提案なし
2012年06月07日
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EUベイルイン、シニア債を満期で異なる扱い?
ディスカッション・ペーパー公表による議論再開:法案の公表は6月か
2012年05月11日
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英国事情:カバード・ボンドのEU統一規制を求める英国
2012年04月24日
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EU、クロスボーダー・ヘッジのソブリンCDS禁止?
空売り・CDS規制の最終ルール公表
2012年04月19日
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欧州資本不足銀行、資産圧縮は23%のみ?
資本不足解消計画の集計結果公表(EBA):計画の実現可能性の審査は2月中に
2012年02月13日
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カバード・ボンド、「ベイルイン」の対象外か?
規制上の優遇措置からカバード・ボンド市場の更なる発展が見込まれる
2012年02月09日
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「シャドーバンキングシステム」に対する規制の議論
『大和総研調査季報』 2011年秋季号(vol.4)掲載
2012年02月01日
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UKフィニッシュ、海外オペレーションは除外?
ICB最終報告に対する政府見解:リングフェンス規制の適用除外も検討
2012年01月12日
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英国事情:「自分の身は自分で守らなければならない」
2012年01月11日
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EBA、欧州銀行のデレバレッジ防止は困難か
欧州銀行資本増強プログラム正式版:2012年6月末までにCT1比率9%以上へ
2011年12月19日
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London Economic Eye(Vol.5)
はじめに 欧州の中の英国/やはり欧州は変われないのか/EBA、欧州銀行のデレバレッジ防止は困難か
2011年12月19日
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欧州CRA、「ソブリン格付の禁止」は見送りへ
EU格付機関規制の改訂法案:EU格付機関の設立は断念も、大幅な規制強化へ
2011年12月08日
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欧州OTCデリバティブ、取引所等取引の強制へ
MiFID Ⅱ(MiFIR)法案:デリバティブ透明性強化へ新たな取引施設概念を導入
2011年11月22日
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欧州銀行、資本増強でコアTier1 比率9%以上へ
欧州金融財政危機:一時的な自己資本比率の引き上げを2012年6月末までに
2011年10月28日
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英国、最大で17%から20%の自己資本比率要求へ
独立銀行委員会最終報告:リングフェンス及び「UK フィニッシュ」の提案
2011年10月14日
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英国事情:高給バンカーの報酬が「政争の具(politicalfootball)」に
2011年10月04日
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London Economic Eye(Vol.4)
はじめに/スイスとブラジルが世界を救う?/英国、「リビング・ウィル」の実施へ/欧州:財政再建による景気減速への影響
2011年09月22日
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London Economic Eye(Vol.3)
はじめに/ユーロ圏の危機対策の評価/IFRS 第9号導入でギリシャ国債の評価損軽減か?/二極化する欧州の労働市場と財政負担
2011年08月16日
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EU、バーゼルⅢ導入の法案公表(CRDⅣ)
資本バッファーの弾力的な運用によりEU 加盟国の裁量を確保
2011年08月02日
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ロンドンの賃貸事情
2011年07月25日
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London Economic Eye(Vol.2)
はじめに/欧州新興国の人口構成と所得水準、成長力/英国、銀行と政府の平和協定(Project Merlin)/欧州の財政協調、道のりは長い
2011年07月12日
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英国、銀行と政府の平和協定(Project Merlin)
SME貸出増加とボーナス抑制を条件にレベル・プレイング・フィールドを実現
2011年07月12日
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London Economic Eye(Vol.1)
はじめに/欧州債務危機における「時間稼ぎ」戦略の行方/英国、国民投票で単純小選挙区制の維持へ/英国、インフレ目標採用下での金利据え置き判断
2011年06月01日
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コンティンジェント・キャピタルの規制動向
2011年04月06日
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ヨーロッパを直撃する二つの「寒波」:EUにおける高給バンカーのボーナス規制
2010年12月28日
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過年度遡及修正、12年3月期より適用へ
会計方針の変更及び過去の誤謬の訂正に関する過年度遡及修正、最終公表
2010年01月05日
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包括利益の表示、11年3月期より義務化へ(速報版)
ASBJ、「包括利益の表示に関する会計基準(案)」を公表
2009年12月29日
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米国、店頭デリバティブ規制議論の現況(概略)
ヘッジ・ファンドや大口のデリバティブ利用業者に対する規制の行方は?
2009年11月18日
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米国、大手金融機関の破綻、公的資金使わず
システミック・リスク対策、「大き過ぎて潰せない」金融機関の破綻処理に関する草稿公表
2009年11月11日
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包括利益の導入、2010年の基準公表を目処に検討へ
ASBJ、「財務諸表の表示に関する論点の整理」を公表
2009年10月20日
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売上減少か?-「収益認識に関する論点の整理」
工事進行基準や出荷基準が認められず、収益認識が遅れる可能性も
2009年10月16日
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FSB(金融安定理事会)による会計基準の強化案
FSB、G20ピッツバーグ・サミットにてIASB とFASB に金融商品会計での協調を要請
2009年10月13日
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CDS、2012年末までに中央清算機関での清算へ
G20ピッツバーグ・サミット、店頭デリバティブ市場の改善に合意
2009年10月08日
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金融商品会計—公正価値オプション
負債の時価評価、我が国においても導入か?
2009年08月19日
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金融商品会計-減損処理の見直し
減損損失の認識要件(トリガー)、減損処理後の戻入れの見直しへ
2009年07月29日
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金融商品会計—保有目的区分の変更
満期保有目的の債券への振替に係る時限措置、範囲拡張の上で恒常化?
2009年07月23日
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金融商品会計-評価区分の見直し
持合・戦略投資株式、債券の評価方法見直しの可能性
2009年06月24日
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金融機関における有価証券の減損基準(2)-基準内容
金融機関における有価証券の減損基準の内容、傾向の整理
2009年06月11日
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金融機関における有価証券の減損基準(1)-調査総評
金融機関における有価証券の減損基準、緩和の方向へ?
2009年06月11日
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工事進行基準-原価急増による収益マイナスの会計処理
工事進行基準の原則適用(2010年3月期より強制適用)における留意点
2009年05月27日
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過年度遡及修正に関する公開草案
ASBJ、会計方針の変更等に関する会計処理の公開草案を公表
2009年05月18日
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09年度税制改正~組合型投資ファンド課税の特例
「恒久的施設」(1号PE)に係る課税及び事業譲渡類似課税に関する特例の新設
2009年04月10日
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保有銘柄の追加投資と減損適用~09年度与党追加対策
自由民主党、減損回避を意図した追加購入の容認を求める対策を公表
2009年04月09日
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09年度税制改正-棚卸資産の評価方法-
会計基準のコンバージェンスに伴う後入先出法の廃止
2009年04月06日
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2009年3月期から適用される会計基準等
2009年3月期から適用される(任意の早期適用を含む)会計基準等の一覧
2009年02月26日
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有価証券の減損処理(会計・税務)(2)~時価がない場合
時価等が著しく下落した場合の評価損の計上及び損金算入
2009年02月06日
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有価証券の減損処理(会計・税務)(1)~時価がある場合
時価等が著しく下落した場合の評価損の計上及び損金算入
2009年02月06日
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「租特」適用期限切れ項目の行方~09年度税制改正~
政府、税制改正法案(「所得税法等の一部を改正する法律案」)閣議決定
2009年01月27日
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09年度税制改正大綱-棚卸資産の評価方法-
会計基準のコンバージェンスに伴う後入先出法の廃止
2009年01月09日
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四半期セグメント情報等の新たな注記方法(正式公表)
ASBJ、四半期セグメント情報等の新たな注記方法の公表へ
2009年01月09日
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09年度税制改正大綱~組合型投資ファンド課税の特例
「恒久的施設」(1号PE)に係る課税及び事業譲渡類似課税に関する特例の新設案
2008年12月29日
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投資不動産他の時価開示(注記)、正式公表<訂正版>
投資不動産他の注記による時価開示、2010年3月期より強制適用へ
2008年12月05日
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資産除去債務の会計処理(コンバージェンス)
資産除去債務は負債計上、対応する除去費用は資産計上のうえ費用配分(資産負債の両建処理)
2008年11月12日
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IASBの金融危機対応—金融商品の再分類の容認—
IASB、売買目的有価証券の満期保有目的債券への再分類を「稀な状況」において容認へ
2008年11月06日
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棚卸資産の評価方法(正式公表)~後入先出法の廃止~
ASBJ、後入先出法の廃止へ(コンバージェンス)
2008年10月17日
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四半期セグメント情報等の新たな注記方法の公開草案
ASBJ、四半期セグメント情報等の新たな注記方法の公開草案を公表
2008年09月04日
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「恒久的施設」(PE)から除外する独立代理人の要件
金融庁、「恒久的施設」(PE)から除外する独立代理人の要件等の公表へ
2008年08月28日
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過年度遡及修正に関する検討状況の整理
過年度遡及修正に関する検討の中間成果物の公表
2008年08月11日
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投資不動産他の時価開示(注記)、公開草案の公表へ
投資不動産他の注記による時価開示
2008年07月24日
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棚卸資産の評価方法(改正案)~後入先出法の廃止~
ASBJ、後入先出法の廃止へ(コンバージェンス)
2008年05月23日
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持分法の適用に関する会計方針の統一(正式公表)
持分法適用披投資会社の会計方針、投資会社のそれと「原則として統一」へ
2008年05月07日
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投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)
企業会計基準委員会、投資不動産他の時価開示(注記)の検討へ
2008年04月30日
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新セグメント情報等の注記開示(正式公表)
年度の財務諸表における新セグメント情報等の開示基準
2008年04月16日
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税制改正期限切れ項目
つなぎ法案の対象項目と対象外項目
2008年03月31日
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2008年3月期から適用される会計基準等
2008年3月期から適用される(任意の早期適用を含む)会計基準等の一覧
2008年02月21日
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「つなぎ法案」と与党税制改正大綱
撤回された「つなぎ法案」と与党税制改正大綱の合致状況
2008年02月12日
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「つなぎ法案」と与党税制改正大綱
撤回された「つなぎ法案」と与党税制改正大綱の合致状況
2008年02月12日
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2008年度税制改正大綱(PEの範囲の見直し)
独立の地位を有する代理人等を「恒久的施設」(3号PE)から除外へ
2008年02月01日
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工事契約に関する会計処理(正式公表)
工事進行基準の原則適用、2009年3月期からの任意の早期適用が可能に
2008年01月28日
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「関連当事者の開示~」、2009年3月期から強制適用へ
財務諸表上開示すべき「関連当事者との取引に関する注記」の概要
2007年12月28日
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2008年度税制改正大綱(組織再編税制他)
全部取得条項付種類株式の取得対価は「みなし配当」にあたらない旨明確化へ
2007年12月20日
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2008年度税制改正大綱(FX取引の支払調書制度他)
FX取引、店頭取引についても仲介業者に支払調書の提出義務付けへ
2007年12月14日
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棚卸資産の評価方法(後入先出法の取扱い)
ASBJ、後入先出法の取扱いの検討へ(コンバージェンス)
2007年12月11日
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「四半期レビューに関する実務指針」の公表
適時性を重視し、年度の監査より限定的な四半期レビューの手続及び報告書記載事項
2007年11月30日
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持分法に関する会計基準・実務対応報告の公開草案
持分法適用被投資会社の会計方針、「統一が望ましい」から「原則として統一」へ
2007年11月20日
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税効果会計に関する実務指針の改正等について
会社法及び企業会計基準等に対応するための見直し
2007年11月16日
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信託の会計処理(2)
信託の会計処理、新信託法の成立による整理へ
2007年10月31日
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信託の会計処理(1)
信託の会計処理、新信託法の成立による整理へ
2007年10月31日
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関連会社の会計方針の統一、公開草案の公表を間近に
関連会社の会計方針、「統一が望ましい」から「原則として統一」へ
2007年10月31日
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セグメント情報開示の公開草案
セグメント情報開示、マネジメント・アプローチの採用へ
2007年09月26日
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工事契約の公開草案
工事契約の収益認識基準、工事進行基準の原則適用へ
2007年09月26日
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工事契約の検討状況
工事契約における収益認識基準について
2007年08月24日
-
セグメント情報開示の検討状況
財務諸表におけるセグメント別報告に関して -マネジメント・アプローチの採用-
2007年08月01日
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過年度遡及修正の論点整理
財務諸表の過年度遡及修正に関して
2007年07月25日