サマリー
◆企業会計基準委員会は現在、「実務対応専門委員会」にて、「関連会社の会計方針の統一」について検討している。
◆企業会計基準委員会は、連結財務諸表上、関連会社の会計処理の原則及び手続を、投資会社のそれと「原則として統一することが望ましい」としている現行の取扱いを、「原則として統一する」ものとして整理すべく検討している。
◆具体的には、持分法に関する新たな会計基準、及び実務負担を考慮した取扱い等を定めた実務対応報告を作成する予定であり、これら会計基準等の適用時期を2010年4月以後開始する連結年度とする方向で検討している。
◆2007年中に上記会計基準等の公開草案が公表され、意見募集の後、2008年初頭に正式公表となる見込みである。
◆企業会計基準委員会は、連結財務諸表上、関連会社の会計処理の原則及び手続を、投資会社のそれと「原則として統一することが望ましい」としている現行の取扱いを、「原則として統一する」ものとして整理すべく検討している。
◆具体的には、持分法に関する新たな会計基準、及び実務負担を考慮した取扱い等を定めた実務対応報告を作成する予定であり、これら会計基準等の適用時期を2010年4月以後開始する連結年度とする方向で検討している。
◆2007年中に上記会計基準等の公開草案が公表され、意見募集の後、2008年初頭に正式公表となる見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
カリフォルニア州のスコープ3開示は差し止めへ
スコープ1・2は継続、スコープ3が新たに差し止め判断
2026年11月18日
-
カリフォルニア州でGHG排出量開示が開始
トランプ政権の政策と対立的な開示規則が発効し、11月に開示開始
2026年10月20日
-
気候関連開示の義務化見送り、英国でも
意見募集の結果を受け、当初案をComply or Explainに変更
2026年10月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

