サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2009年12月25日付にて企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準(案)」並びにこれに関連する企業会計基準及び企業会計基準適用指針の改正案を公表した。
◆「包括利益」とは、「ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう」。これは、個別財務諸表においては当期純利益と「その他の包括利益」から構成され、連結財務諸表においては少数株主損益調整前当期純利益と「その他の包括利益」から構成される。
◆この公開草案は、コンバージェンスの観点から、現行の国際財務報告基準(IFRS)との差異のうち、従来我が国では強制されてこなかった包括利益の表示について短期的に対応することとして、現行のIFRSと同様の定めを設けることを提案しているものである。
◆ASBJは、包括利益の表示を2011年3月期の年度末に係る財務諸表から強制することを提案している。
◆「包括利益」とは、「ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう」。これは、個別財務諸表においては当期純利益と「その他の包括利益」から構成され、連結財務諸表においては少数株主損益調整前当期純利益と「その他の包括利益」から構成される。
◆この公開草案は、コンバージェンスの観点から、現行の国際財務報告基準(IFRS)との差異のうち、従来我が国では強制されてこなかった包括利益の表示について短期的に対応することとして、現行のIFRSと同様の定めを設けることを提案しているものである。
◆ASBJは、包括利益の表示を2011年3月期の年度末に係る財務諸表から強制することを提案している。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日