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包括利益の表示、11年3月期より義務化へ(速報版)

ASBJ、「包括利益の表示に関する会計基準(案)」を公表

2009年12月29日

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2009年12月25日付にて企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準(案)」並びにこれに関連する企業会計基準及び企業会計基準適用指針の改正案を公表した。

◆「包括利益」とは、「ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう」。これは、個別財務諸表においては当期純利益と「その他の包括利益」から構成され、連結財務諸表においては少数株主損益調整前当期純利益と「その他の包括利益」から構成される。

◆この公開草案は、コンバージェンスの観点から、現行の国際財務報告基準(IFRS)との差異のうち、従来我が国では強制されてこなかった包括利益の表示について短期的に対応することとして、現行のIFRSと同様の定めを設けることを提案しているものである。

◆ASBJは、包括利益の表示を2011年3月期の年度末に係る財務諸表から強制することを提案している。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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