2015年06月15日
サマリー
◆2015年6月8日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」(市中協議文書)を公表している(コメント提出期限は2015年9月11日)。
◆市中協議文書は、バーゼル規制における銀行勘定の金利リスク(IRRBB: Interest rate risk in the banking book)の取扱いの見直しを提案するものである。
◆市中協議文書は、IRRBBの取扱いについて、「第一の柱」で資本賦課の対象とする案(1柱案)と、現行のアウトライヤー規制を強化する案(2柱案)の両論併記となっている。
◆1柱案では、IRRBBの金利リスク量の計測を定式化し、算出された金利リスク量を自己資本比率の分母に算入する。すなわち、IRRBBを資本賦課の対象とする。これに対して、2柱案では、現行のアウトライヤー規制を強化している。すなわち、現行のアウトライヤー規制では自己資本全体に対する金利リスク量の割合をターゲットにしているところ、2柱案では普通株式等Tier 1資本又はTier 1資本に対する金利リスク量の割合をターゲットにしている。
◆銀行からみて望ましいのは、もちろん、2柱案であろう。
◆ただし、1柱案であっても、資産と負債の両サイドを勘案し、それぞれの金利リスク量のネット・アウトを認めていることから、コア預金を多く保有する銀行であれば、資本賦課のインパクトを緩和することが可能である。
◆BCBSは、市中協議文書に対するコメントや定量的影響度調査(QIS)の結果を踏まえ、秋以降に議論を再開する予定である(最終規則の公表時期は未定)。
◆なお、市中協議文書は、国際統一基準行を適用対象としている。わが国の規制当局が市中協議文書を国内基準行にも適用するか否かについては、また別の議論が必要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
実務手引き「社債発行のガイドブック」— 社債発行への入り口
2026年07月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

