第二次トランプ政権の関税政策と日系企業

‘baseline tariffs’よりも、USMCAを踏まえた新規関税措置に注意か

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2024年12月25日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆2024年11月5日に実施された米国大統領選挙は、共和党トランプ氏が勝利した。これにより、米国内外からの関心は、第二次トランプ政権において、トランプ次期大統領による選挙キャンペーン時の提案が実現されるか否か、に集中している。

◆そうした関心のなかで、最大のものの一つとして、「外国商品の輸入品に対する一律の関税」（‘baseline tariffs’）が挙げられる。

◆いずれの法律が援用されるのかは不透明だが、‘baseline tariffs’の大統領権限での発動の是非については、これを肯定する見解が主流となっている。

◆もっとも、選挙後、トランプ次期大統領が、全世界を対象とした‘baseline tariffs’に言及していない点にかんがみると、日系企業としては、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を踏まえた新規関税措置（メキシコとカナダからの輸入に25％）の動向の方にまずは注意すべきだろう。

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