EU金融機関等のサステナビリティ開示規制

「EUタクソノミー」を踏まえた開示項目の議論

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2020年07月02日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆2019年12月9日、欧州連合（EU）の官報にて、EUの金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制（SFDR）が公表されている。さらに、2020年4月23日、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督局（ESMA）および欧州保険・年金監督当局（EIOPA）は共同で、SFDRの細則案に関するパブリックコメント募集を公表している（コメント提出期限は2020年9月1日）。これらは、いわゆる「EUタクソノミー」を踏まえたものとなっている。

◆SFDR（とその細則案）は、あくまでもEUの金融機関等を対象としており、EUに拠点がない限り「直接には」関係しない。ただし、「サステナビリティブーム」を牽引するEUのルールは、今後、事実上のグローバルスタンダードとなっていく可能性がある。

◆そのため、日本の金融機関等は、遠くない将来を見据えたときに、SFDRと同等のルールが日本でも導入される可能性を考慮すべきといえよう。

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