サマリー

英国は、欧州連合（ＥＵ）の財政規律強化のための新財政協定への不参加を決めた。この行動の背景には、ＥＵの金融規制改革に対する英国の国益追求の二面性がある。

銀行の自己資本規制を含むストラクチャー改革、「リビング・ウィル」（ＲＲＰｓ）の議論などにおいて、英国はＥＵの提案よりも厳格なスタンダードの実施を検討しており、先駆者となっている。これには、金融セクターの規模が大きく、国際的なスタンダードでは不十分という判断が働いている。

英国は、ＥＵワイドの金融取引税（ＦＴＴ）の議論においては、絶対反対の姿勢を崩さず、実現に向けた重しとなっている。これには、ＦＴＴの導入が、世界最大の金融センターであるロンドンをターゲットにしたものであるという判断が働いている。

ＥＵワイドのＦＴＴ導入の可能性は低いが、ユーロ圏ワイドの導入にとどまったとしても、英国は取引量の大幅減少など大きな打撃を被る可能性がある。英国とユーロ圏との間に金融ビジネス上の密接なつながりがある中で、英国が独自の制度設計を追求することの意味が問われているともいえよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。