信託の会計処理(1) 2007年10月31日 | 大和総研

信託の会計処理(1)

信託の会計処理、新信託法の成立による整理へ

2007年10月31日

金融調査部主任研究員鈴木利光

サマリー

◆企業会計基準委員会は、2007年8月2日付にて実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表した。

◆実務対応報告は、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、2006年12月15日に公布された新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理を定めることをその目的としている。

◆実務対応報告により、事業信託、自己信託等、新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理が定められるとともに、これまで十分に議論されていなかった信託の連結財務諸表上の扱いが定められることとなった。

◆信託の連結財務諸表上の扱いについては、具体的には、信託は財産管理の機能を有することから通常は連結対象に含まれないが、一定の要件を満たす場合には連結対象に含まれることが明らかにされた。

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