1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 企業会計
  5. 信託の会計処理(1)

信託の会計処理(1)

信託の会計処理、新信託法の成立による整理へ

2007年10月31日

鈴木 利光

サマリー

◆企業会計基準委員会は、2007年8月2日付にて実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表した。

◆実務対応報告は、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、2006年12月15日に公布された新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理を定めることをその目的としている。

◆実務対応報告により、事業信託、自己信託等、新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理が定められるとともに、これまで十分に議論されていなかった信託の連結財務諸表上の扱いが定められることとなった。

◆信託の連結財務諸表上の扱いについては、具体的には、信託は財産管理の機能を有することから通常は連結対象に含まれないが、一定の要件を満たす場合には連結対象に含まれることが明らかにされた。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加