サマリー
◆企業会計基準委員会は、2007年8月2日付にて実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表した。
◆実務対応報告は、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、2006年12月15日に公布された新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理を定めることをその目的としている。
◆実務対応報告により、事業信託、自己信託等、新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理が定められるとともに、これまで十分に議論されていなかった信託の連結財務諸表上の扱いが定められることとなった。
◆信託の連結財務諸表上の扱いについては、具体的には、信託は財産管理の機能を有することから通常は連結対象に含まれないが、一定の要件を満たす場合には連結対象に含まれることが明らかにされた。
◆実務対応報告は、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、2006年12月15日に公布された新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理を定めることをその目的としている。
◆実務対応報告により、事業信託、自己信託等、新信託法にて導入された新たな制度に対応する会計処理が定められるとともに、これまで十分に議論されていなかった信託の連結財務諸表上の扱いが定められることとなった。
◆信託の連結財務諸表上の扱いについては、具体的には、信託は財産管理の機能を有することから通常は連結対象に含まれないが、一定の要件を満たす場合には連結対象に含まれることが明らかにされた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
四半期開示義務廃止を提案:米国SEC
大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。
2026年05月08日
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

