持分法に関する会計基準・実務対応報告の公開草案

持分法適用被投資会社の会計方針、「統一が望ましい」から「原則として統一」へ

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2007年11月20日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆企業会計基準委員会は、2007年11月14日付にて企業会計基準公開草案第22号「持分法に関する会計基準（案）」及び実務対応報告第27号「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した。2007年12月17日までこれらに対するコメントを募集する。

◆公開草案は、連結財務諸表上、持分法が適用される被投資会社（非連結子会社及び関連会社）の会計処理の原則及び手続に関して、投資会社のそれと「原則として統一することが望ましい」としている現行の取扱いを、「原則として統一する」ものとして整理している。

◆公開草案の構成としては、持分法に関する新たな「会計基準（案）」及び実務負担を考慮した「実務対応報告（案）」となっている。

◆コメント募集の後、2008年初頭に正式公表となる見込みである。

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