サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2008年6月30日付にて企業会計基準公開草案第25号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した。
◆「賃貸等不動産」とは、賃貸収益若しくはキャピタル・ゲインの獲得又はその両方を目的として保有されている不動産(ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く)をいう。貸借対照表において「投資不動産」(「投資の目的で保有する土地、建物その他の不動産」)として区分されている不動産は、「賃貸等不動産」に含まれる。
◆「投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)」は、国際会計基準委員会(IASB)との会計基準のコンバージェンスの一環である。
◆ASBJ は、2008年8月20日まで本公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJ は2008年10月から12月の間に最終公表する予定である。
◆「賃貸等不動産」とは、賃貸収益若しくはキャピタル・ゲインの獲得又はその両方を目的として保有されている不動産(ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く)をいう。貸借対照表において「投資不動産」(「投資の目的で保有する土地、建物その他の不動産」)として区分されている不動産は、「賃貸等不動産」に含まれる。
◆「投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)」は、国際会計基準委員会(IASB)との会計基準のコンバージェンスの一環である。
◆ASBJ は、2008年8月20日まで本公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJ は2008年10月から12月の間に最終公表する予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日