投資不動産他の時価開示（注記）、公開草案の公表へ

投資不動産他の注記による時価開示

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2008年07月24日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

サマリー

◆企業会計基準委員会（ASBJ）は、2008年6月30日付にて企業会計基準公開草案第25号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した。

◆「賃貸等不動産」とは、賃貸収益若しくはキャピタル・ゲインの獲得又はその両方を目的として保有されている不動産（ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く）をいう。貸借対照表において「投資不動産」（「投資の目的で保有する土地、建物その他の不動産」）として区分されている不動産は、「賃貸等不動産」に含まれる。

◆「投資不動産（賃貸等不動産）の時価開示（注記）」は、国際会計基準委員会（IASB）との会計基準のコンバージェンスの一環である。

◆ASBJ は、2008年8月20日まで本公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJ は2008年10月から12月の間に最終公表する予定である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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