サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2008年6月30日付にて企業会計基準公開草案第25号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した。
◆「賃貸等不動産」とは、賃貸収益若しくはキャピタル・ゲインの獲得又はその両方を目的として保有されている不動産(ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く)をいう。貸借対照表において「投資不動産」(「投資の目的で保有する土地、建物その他の不動産」)として区分されている不動産は、「賃貸等不動産」に含まれる。
◆「投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)」は、国際会計基準委員会(IASB)との会計基準のコンバージェンスの一環である。
◆ASBJ は、2008年8月20日まで本公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJ は2008年10月から12月の間に最終公表する予定である。
◆「賃貸等不動産」とは、賃貸収益若しくはキャピタル・ゲインの獲得又はその両方を目的として保有されている不動産(ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く)をいう。貸借対照表において「投資不動産」(「投資の目的で保有する土地、建物その他の不動産」)として区分されている不動産は、「賃貸等不動産」に含まれる。
◆「投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)」は、国際会計基準委員会(IASB)との会計基準のコンバージェンスの一環である。
◆ASBJ は、2008年8月20日まで本公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJ は2008年10月から12月の間に最終公表する予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日