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投資不動産他の時価開示(注記)、公開草案の公表へ

投資不動産他の注記による時価開示

2008年07月24日

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2008年6月30日付にて企業会計基準公開草案第25号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した。

◆「賃貸等不動産」とは、賃貸収益若しくはキャピタル・ゲインの獲得又はその両方を目的として保有されている不動産(ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く)をいう。貸借対照表において「投資不動産」(「投資の目的で保有する土地、建物その他の不動産」)として区分されている不動産は、「賃貸等不動産」に含まれる。

◆「投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)」は、国際会計基準委員会(IASB)との会計基準のコンバージェンスの一環である。

◆ASBJ は、2008年8月20日まで本公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJ は2008年10月から12月の間に最終公表する予定である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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