2016年03月31日
サマリー
◆2016年3月24日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、市中協議文書「信用リスクアセット(RWA)のばらつきの削減-内部モデル手法の利用の制約」(市中協議文書)を公表している(コメント提出期限は2016年6月24日)。
◆市中協議文書は、バーゼル規制における内部格付手法に係る一連の見直しを提示するものである。
◆市中協議文書でもっともインパクトのある提案は、金融機関向け債権、大手法人向け債権、そして株式保有について、内部格付手法の利用を廃止し、標準的手法の利用を義務付けるものであろう。
◆とりわけ、株式保有については、標準的手法の見直し(検討中)と相まって、リスク・ウェイトを一律250%とすることが求められることになる。
◆また、資本フロアについても、その水準が最大で90%となる可能性が示唆されている点は見逃せない。
◆仮に90%の水準が設定された場合、内部格付手法を採用するメリットは大きく損なわれることになろう。
◆BCBSは、市中協議文書へのコメントを踏まえ、2016年末までに最終規則を公表する見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

