サマリー

◆2015年7月1日、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、CVAリスクの枠組みの見直しに関する市中協議文書を公表している（コメント提出期限は2015年10月1日）。

◆市中協議文書の目的は、①CVAリスクのすべての重要な変動要因とCVAヘッジが自己資本比率規制においてカバーされること、②自己資本比率規制を会計基準の下で採用されているCVAの公正価値測定と一致させること、そして③「トレーディング勘定の抜本的見直し」（FRTB）の下でのマーケット・リスクの枠組みに対する見直しの提案と整合性を確保することの三つにある。

◆具体的な影響度は測りかねるが、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のスコット・オマリア最高経営責任者（CEO）によると、市中協議文書の提案はCVAリスクの所要自己資本額の増額をもたらしそうだという。

◆また、所要自己資本額の増減の問題を抜きにしても、市中協議文書の提案はバーゼルⅢにおけるCVAリスクの取扱いを全面的に刷新するものであることから、銀行の規制対応コストの増加は免れないであろう。

◆なお、バーゼル委は、2015年中に市中協議文書の提案の影響度調査（QIS）を実施する。

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