1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 金融規制(バーゼル規制その他)
  5. バーゼル委、CVAリスクの取扱いの見直しへ

バーゼル委、CVAリスクの取扱いの見直しへ

【市中協議文書】「トレーディング勘定の抜本的見直し」の枠組みと適合へ

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆2015年7月1日、バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)は、CVAリスクの枠組みの見直しに関する市中協議文書を公表している(コメント提出期限は2015年10月1日)。


◆市中協議文書の目的は、①CVAリスクのすべての重要な変動要因とCVAヘッジが自己資本比率規制においてカバーされること、②自己資本比率規制を会計基準の下で採用されているCVAの公正価値測定と一致させること、そして③「トレーディング勘定の抜本的見直し」(FRTB)の下でのマーケット・リスクの枠組みに対する見直しの提案と整合性を確保することの三つにある。


◆具体的な影響度は測りかねるが、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)のスコット・オマリア最高経営責任者(CEO)によると、市中協議文書の提案はCVAリスクの所要自己資本額の増額をもたらしそうだという。


◆また、所要自己資本額の増減の問題を抜きにしても、市中協議文書の提案はバーゼルⅢにおけるCVAリスクの取扱いを全面的に刷新するものであることから、銀行の規制対応コストの増加は免れないであろう。


◆なお、バーゼル委は、2015年中に市中協議文書の提案の影響度調査(QIS)を実施する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート