EU、「サステナビリティ選好」の反映義務化

「グリーンウォッシング」対策、個人投資家への販売局面にも

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2022年10月27日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆EUにおける投資商品向けのグリーンウォッシング対策として、忘れてはならないのが、本年8月2日から適用が始まっている、MiFID IIの改正である。これにより、金融市場におけるグリーンウォッシング対策が、個人投資家への販売局面にも及ぶこととなった。

◆金融庁は、本年8月31日に公表した「2022事務年度金融行政方針」にて、「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待（中略）や国際的な動き等も踏まえ、各資産運用会社における適切な態勢構築や開示の充実等を図るため、2022年度末を目途に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正する」と述べている。

◆ここでいう監督指針の改正の影響が、ESG投信の販売会社にまで及ぶか否かについては、現段階では定かではないように思われる。もっとも、プロダクトガバナンスの観点等からすれば、販売会社にも何らかの形（顧客に対する十分かつ合理的な説明等）で資産運用会社への協力が求められるようになる、と考えるのが自然だろう。

◆そのように考えたときに参考になりうるのが、MiFID IIの改正と、これに付随するESMAのガイドラインである。そのため、ESG投信の販売会社は、監督指針の改正（又はその派生）の内容として、これらに類似するものが盛り込まれる可能性を意識しておくべきだろう。

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