2015年03月25日
サマリー
◆2015年3月18日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)と証券監督者国際機構(IOSCO)は、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制」(2013年9月合意)の改訂(2015年3月改訂)を正式に公表している。
◆2015年3月改訂の概要は、当初は「2015年12月」としていた実施時期を「2016年9月」に9ヶ月延期することに加えて、変動証拠金の授受に6ヶ月の移行措置(取引規模が3兆ユーロ以下の対象主体の実施時期は「2017年3月」)を新たに導入することである。
◆2015年3月改訂は、業界団体である国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の要望が部分的に叶った形となっている。
◆わが国では2013年9月合意を反映した証拠金規制の案が2014年7月に公表されているが、金融庁は、「今般の改訂を踏まえ、証拠金規制の導入時期を見直す」としている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制
-
デリバティブ取引の証拠金規制
【BCBS/IOSCO最終報告】外為フォワード・スワップは適用除外
2013年09月26日
-
非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制案
【金融庁内閣府令案・監督指針案】BCBS/IOSCO合意を概ね踏襲
2014年07月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日