2020年03月25日
サマリー
◆2020年3月22日、米国において連邦準備制度理事会(FRB)等は共同で声明を公表した。この声明は、金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた借り手に「寄り添う」ことを要請している。
◆具体的には、そうした借り手のローン条件変更(支払延期、利子免除、返済期限の延長等)の奨励である。そのうえで、こうしたローン変更については、直ちにTDR(Troubled Debt Restructurings:不良債権の再編)に分類されることはなく、むしろ借り手に寄り添うための健全なローン変更は、新型コロナウイルス感染症の借り手への悪影響を緩和する積極的な行動であるとみなすとしている。
◆わが国においても、金融庁が3月6日に「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(要請)」を公表し、預金取扱金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症によって資金繰りが苦しくなると考えられる事業者への融資等に関する要請をしている。
◆金融検査マニュアルが廃止されたことも踏まえ、金融機関においては、こうした要請にどう対応するべきか、自社の経営理念や融資先の状況等と照らし合わせたうえで、検討をすることが求められよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日