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FRB、会計も含め、借り手への配慮を要請

コロナショックへの金融機関の対応に関する共同声明を公表

金融調査部 研究員 藤野 大輝

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆2020年3月22日、米国において連邦準備制度理事会(FRB)等は共同で声明を公表した。この声明は、金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた借り手に「寄り添う」ことを要請している。

◆具体的には、そうした借り手のローン条件変更(支払延期、利子免除、返済期限の延長等)の奨励である。そのうえで、こうしたローン変更については、直ちにTDR(Troubled Debt Restructurings:不良債権の再編)に分類されることはなく、むしろ借り手に寄り添うための健全なローン変更は、新型コロナウイルス感染症の借り手への悪影響を緩和する積極的な行動であるとみなすとしている。

◆わが国においても、金融庁が3月6日に「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(要請)」を公表し、預金取扱金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症によって資金繰りが苦しくなると考えられる事業者への融資等に関する要請をしている。

◆金融検査マニュアルが廃止されたことも踏まえ、金融機関においては、こうした要請にどう対応するべきか、自社の経営理念や融資先の状況等と照らし合わせたうえで、検討をすることが求められよう。

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