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バーゼルⅢへの対応状況(2015年末時点)

モニタリング結果の公表(第10回):内部留保の積立でクリア可能か

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆2016年9月13日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、「バーゼルⅢモニタリングレポート」を公表している。


◆今回のモニタリングの対象となった銀行(金融機関)は、全部で228である。


◆最低所要水準と資本保全バッファーの合計に対する資本不足額は、グループ1(Tier 1資本30億ユーロ超の国際的に活動する銀行(金融機関))全体で88億ユーロ、うちG-SIBs30行だけで17億ユーロ、グループ2(その他すべての銀行(金融機関))で64億ユーロと、決して少ないとは言えない水準である。


◆ただし、その推移を見ると、前回に比して、グループ1全体で約45%の減少、うちG-SIBs30行で約85%、グループ2で約26%の減少となっていることから、このままのペースで行けば2019年の完全実施までには資本不足額はゼロに達することが期待される。


◆また、資本不足額を解消する方法としては、主として現状のペースで内部留保を積み立てていくことにより、2019年の完全実施までにその大部分を補うことが可能となりそうなことが窺われる。


◆というのは、グループ1及びグループ2の銀行(金融機関)の双方において、規制資本の8割超を占めているCET 1の相当程度(グループ1においては56.0%、グループ2においては36.3%)を内部留保が占めているためである。

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