1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 09年度税制改正大綱~組合型投資ファンド課税の特例

09年度税制改正大綱~組合型投資ファンド課税の特例

「恒久的施設」(1号PE)に係る課税及び事業譲渡類似課税に関する特例の新設案

2008年12月29日

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

◆与党及び財務省は、それぞれ2008年12月12日と同年12月19日に、「平成21年度税制改正大綱」と「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。

◆両大綱では、外国のプレーヤー誘致(ファンドを通じた海外からのリスクマネー供給の確保)の観点から、一定の非居住者又は外国法人に対する課税について、以下の二つの特例措置を新設することとしている。

(1)いわゆるGP(=General Partner、無限責任・業務執行組合員)に該当しないもの等の特定の非居住者又は外国法人の組合員について、「恒久的施設」(1号PE)判定の特例を設け、居住地国課税とする(すなわち、日本国内においては非課税とする範囲を拡大する)。

(2)いわゆるGP(=General Partner、無限責任・業務執行組合員)に該当しないもの等の特定の非居住者又は外国法人の組合員について、事業譲渡類似課税の特例を設け、当該課税の判定単位を組合員単位とする(すなわち、非課税とする範囲を拡大する)。

◆本稿では、両大綱における上記二つの特例措置の新設案について、簡潔に解説するものとする。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加