トレーディング勘定の抜本的見直し②

【バーゼル委第2次市中協議文書】内部モデル方式の改定案

RSS

2014年05月23日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年10月31日、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、トレーディング勘定の資本賦課に係る抜本的見直しの第2次市中協議文書、「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」（第2次市中協議文書）を公表している。

◆第2次市中協議文書は、バーゼル委が2012年5月3日に公表した市中協議文書、「トレーディング勘定の抜本的見直し」（第1次市中協議文書）にて提案されたアプローチをより詳細にするとともに、新しいマーケット・リスクの枠組みに関する規則文書案を提示している。

◆そこで、計4回に分けて、第2次市中協議文書の内容を簡潔に紹介する。第2回となる本稿のテーマは、内部モデル方式の改定案である。

◆なお、内部モデル方式の改定案に加えて、バーゼル委は、標準的方式を、内部モデル方式に対するフロアまたはサーチャージ（追加資本賦課）として導入する利点について検討している。しかし、この件に関しては、包括的な定量的影響度調査（QIS）に続いて、新しい標準的方式と内部モデル方式の関係の影響度を分析した後、最終的な決断を下すとしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。