サマリー
◆2009年3月期は、「内部統制報告制度」及び「四半期報告制度」が適用される重要な一年であり、企業担当者は準備対応に追われていることと思われる。
◆本稿では、企業会計基準委員会(ASBJ)が公表しており、既に2008年3月期から適用されている会計基準等、2008年3月期から任意に早期適用することができる会計基準等、2009年3月期から適用される会計基準等、及び2009年3月期から任意に早期適用することができる会計基準等のうち主要なものを一覧化し、その概要を説明する。
◆中には、連結の範囲から除外した一定の要件を満たす特別目的会社の開示が要求される等、会計基準のコンバージェンスに関連する項目もあり、投資家としてはそれらの会計基準等の新規適用が企業の財務諸表に与える影響に関心をもっているものと思われる。
◆本稿では、企業会計基準委員会(ASBJ)が公表しており、既に2008年3月期から適用されている会計基準等、2008年3月期から任意に早期適用することができる会計基準等、2009年3月期から適用される会計基準等、及び2009年3月期から任意に早期適用することができる会計基準等のうち主要なものを一覧化し、その概要を説明する。
◆中には、連結の範囲から除外した一定の要件を満たす特別目的会社の開示が要求される等、会計基準のコンバージェンスに関連する項目もあり、投資家としてはそれらの会計基準等の新規適用が企業の財務諸表に与える影響に関心をもっているものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日