サマリー

◆2015年5月15日、金融庁は、レバレッジ比率に関する告示及び監督指針の改正案（レバレッジ比率告示等改正案）を公表している（コメント提出期限は2015年5月29日）。

◆レバレッジ比率告示等改正案は、国際統一基準行のうち、連結財務諸表を作成していない銀行に対して、単体レバレッジ比率の算出・開示を求める旨提案するものである。

◆本稿執筆時点では、わが国の国際統一基準行にあたる銀行は全て連結財務諸表を作成しており、レバレッジ比率告示等改正案の対象となる銀行は存在しない。

◆そのため、レバレッジ比率告示等改正案は、仮に今後、国際統一基準行であって連結財務諸表を作成しない銀行が現れた場合に初めて、意味のあるものとなる。

◆レバレッジ比率告示等改正案は、2015年6月30日から適用される予定である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。