2015年05月20日
サマリー
◆2015年5月15日、金融庁は、レバレッジ比率に関する告示及び監督指針の改正案(レバレッジ比率告示等改正案)を公表している(コメント提出期限は2015年5月29日)。
◆レバレッジ比率告示等改正案は、国際統一基準行のうち、連結財務諸表を作成していない銀行に対して、単体レバレッジ比率の算出・開示を求める旨提案するものである。
◆本稿執筆時点では、わが国の国際統一基準行にあたる銀行は全て連結財務諸表を作成しており、レバレッジ比率告示等改正案の対象となる銀行は存在しない。
◆そのため、レバレッジ比率告示等改正案は、仮に今後、国際統一基準行であって連結財務諸表を作成しない銀行が現れた場合に初めて、意味のあるものとなる。
◆レバレッジ比率告示等改正案は、2015年6月30日から適用される予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
レバレッジ比率の開示要件
【金融庁告示】大手行、2015年3月末よりレバレッジ比率の開示へ
2015年04月28日
-
レバレッジ比率の告示
【金融庁告示】大手行、2015年3月末よりレバレッジ比率の算出へ
2015年04月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日