「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」？

Section 899（案）、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有

RSS

2025年06月13日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆2025年5月22日、第二次トランプ政権の最重要政策である、減税及び予算調整を定める‘One Big Beautiful Bill Act’（OBBBA）が、下院を通過した。

◆このOBBBAの下院案に、ひっそりと仕掛けられた「時限爆弾」が、内国歳入法における‘Section 899’の新設である。

◆‘Section 899’は、「差別的な外国」に帰属する企業等の米国内源泉収入に適用される税率を、最大で20％pt引き上げる条項である。

◆背景には、米国の大手テック企業をターゲットにした、経済協力開発機構（OECD）主導の「グローバル・ミニマム課税」への「報復」があると考えられる。

◆日本の場合、軽課税所得ルール（UTPR）を令和7年度税制改正で導入していることから、「差別的な外国」と認定されることが想定される。

◆仮に‘Section 899’が下院案から大きな変更なく可決された場合、日本政府は、関税のケースと同様、日本企業や日本の投資家への影響度調査が不可欠になろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など