2017年06月09日
サマリー
◆2016年4月21日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、最終文書「銀行勘定の金利リスク」(最終文書)を公表している。
◆最終文書は、バーゼル規制における銀行勘定の金利リスク(IRRBB: Interest Rate Risk in the Banking Book)の取扱いを見直すものである。
◆最終文書は、IRRBBの取扱いについて、「第一の柱」で資本賦課の対象とする案(1柱案)ではなく、現行のアウトライヤー規制(2004年ガイドライン)を強化する案(2柱案)を採用している。
◆最終文書は、内部モデルの当局承認は求めていない。また、内部モデルの内容そのものも問うていない。それは銀行側に裁量を委ねている。問うのは、内部モデルのガバナンス(内部監査やストレステストを含む)である。もっとも、内部モデルを採用する場合でも、一定の仕様が定められている。それは、経済価値ベース・期間収益ベースの双方で計測することと、金利ショックシナリオ(及びストレスシナリオ)の指定である
◆アウトライヤー銀行と特定されるアウトライヤー比率の基準値(アウトライヤー基準値)は、2004年ガイドラインの「自己資本(Tier 1+Tier 2)の20%」から「Tier 1の15%」に厳格化されている。もっとも、最終文書では、各国の監督当局に追加的な基準の設定を認めている。追加的な基準の一例としては、「資本バッファーと金利リスク量の対比」を挙げている。
◆最終文書で重要なポイントの一つに、コア預金の平均満期と最長満期の両方の開示が求められる点が挙げられる。これにより、銀行ごとのコア預金の取扱いの特徴が分かりやすくなる仕組みとなっている。
◆最終文書は、2018年から適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日