サマリー
◆2009年3月27日、「所得税法等の一部を改正する法律」他関係諸法令等が成立し、同年3月31日に公布された。
◆「所得税法等の一部を改正する法律」のうち「租税特別措置法の一部改正」及び「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令」では、外国のプレーヤー誘致(ファンドを通じた海外からのリスクマネー供給の確保)の観点から、一定の非居住者又は外国法人に対する課税について、以下の二つの特例措置を新設している。
ⅰいわゆるGP(=General Partner、無限責任・業務執行組合員)に該当しないもの等の特定の非居住者又は外国法人の組合員について、「恒久的施設」(1号PE)判定の特例を設け、居住地国課税とする(すなわち、日本国内においては非課税とする範囲を拡大する)。
ⅱ いわゆるGP(=General Partner、無限責任・業務執行組合員)に該当しないもの等の特定の非居住者又は外国法人の組合員について、事業譲渡類似課税の特例を設け、当該課税の判定単位を組合員単位とする(すなわち、非課税とする範囲を拡大する)。
◆本稿では、上記二つの特例措置の新設について、簡潔に解説するものとする。
◆「所得税法等の一部を改正する法律」のうち「租税特別措置法の一部改正」及び「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令」では、外国のプレーヤー誘致(ファンドを通じた海外からのリスクマネー供給の確保)の観点から、一定の非居住者又は外国法人に対する課税について、以下の二つの特例措置を新設している。
ⅰいわゆるGP(=General Partner、無限責任・業務執行組合員)に該当しないもの等の特定の非居住者又は外国法人の組合員について、「恒久的施設」(1号PE)判定の特例を設け、居住地国課税とする(すなわち、日本国内においては非課税とする範囲を拡大する)。
ⅱ いわゆるGP(=General Partner、無限責任・業務執行組合員)に該当しないもの等の特定の非居住者又は外国法人の組合員について、事業譲渡類似課税の特例を設け、当該課税の判定単位を組合員単位とする(すなわち、非課税とする範囲を拡大する)。
◆本稿では、上記二つの特例措置の新設について、簡潔に解説するものとする。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日