英国事情：高給バンカーの報酬が「政争の具（politicalfootball）」に

RSS

2011年10月04日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

欧州危機が叫ばれるなか、「シティ」ことロンドンは、「世界一の金融センター」という肩書きを死守している。2011年9月26日に公表された“Global Financial Centres Index 10（GFCI 10）”（※1）が明らかにしている（図表1参照）。

このように金融立国である英国では、金融危機を招いた銀行セクターにおける巨額の報酬に対するネガティブな国民感情が根強い。今年の2月には、大手銀行と政府との間で、報酬抑制等に関する平和協定である“Project Merlin”が合意されたことは記憶に新しい。

こうした国民感情を代弁する役を買って出るのが、ビジネス・イノベーション・職業技能省（BIS）のヴィンス・ケーブル氏（自由民主党）である。ケーブル氏は銀行セクターに対する強硬な姿勢を一貫しており、メディアに取り上げられる同氏の発言の多くが銀行セクターの報酬システムに対する批判である。

そのようなケーブル氏の率いるBISは、2011年9月19日、上級役職員（executive）の報酬抑制に関するコンサルテーション・ペーパー（CP）を公表している。CPは銀行セクターのみを対象としたものではないが、これまでのケーブル氏のスタンスから、メインターゲットが高給バンカーの報酬であることが想定されている（※2）。

CPは、上級役職員の報酬に対する株主の投票権、いわゆる“say on pay”（※3）に、法的拘束力を与えることを提案している。米国のドッド＝フランク法でも“say on pay”が導入されているが、法的拘束力までは認められていない。

非常に刺激的な提案ではあるが、“say on pay”に対する法的拘束力の付与には法改正が不可欠であることから、早期の実現は困難であろう。

ケーブル氏が所属する自由民主党と連立政権を形成している保守党は、銀行セクターに対してはもう少し温和なスタンスをとっており、その点がケーブル氏による批判の対象となっている。こうしたことから、英産業連盟（CBI）が懸念するように、高給バンカーをはじめとする上級役職員の報酬が「政争の具（political football）」となっている感は否めない。

こうした状況は、金融立国である英国にとって、その地位を保持する上で、好ましいものとは言えないだろう。

（※1）“Global Financial Centres Index（GFCI）”は、ロンドンの大手民間シンクタンクであるZ/Yen Group等が定期的に公表している、世界の金融センターの動向分析である。“GFCI 9”は、2011年3月に公表されている。
（※2）FT.com“Cable keeps up pressure on banks”[2011年9月20日]参照
（※3）英国では、上場会社の役員報酬に対する“say on pay”が、2002年より導入されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。