金融商品会計—公正価値オプション

負債の時価評価、我が国においても導入か？

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2009年08月19日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆企業会計基準委員会（ASBJ）は、2009年5月29日付にて「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」を公表した。この論点整理は、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が共同で進める金融商品会計における現行基準の置換えのプロジェクトに呼応し、2011年を念頭に置いた我が国の会計基準の見直しの可能性について、議論の整理を図ることを目的としている。

◆「【論点2】金融商品の測定」のうち「[論点2-2]公正価値オプション」では、現在我が国の会計基準では認められていない公正価値オプション、すなわち一定の金融商品に対して当初認識時に公正価値評価（評価差額は当期純利益に反映）の指定をすることを認める会計処理の導入の是非を検討している。

◆ASBJでは、公正価値オプションの導入の是非を論点として取り上げる必要があるか否かを引き続き検討するとしている。

◆本稿ではさらに、IASBが2009年7月14日に公表したIAS第39号「金融商品：分類及び測定」の改訂案における公正価値オプションの位置づけも概説する。

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