2015年11月11日
サマリー
◆2015年11月9日、金融安定理事会(FSB)は、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の総損失吸収力(TLAC)に係る最終的な基準(最終報告)を公表している。
◆最終報告は、リスク・アセット(RWA)比のTLACの最低所要水準を、2019年1月から16%、2022年1月からは18%としている。
◆また、最終報告は、2019年1月からは6%以上、2022年1月から6.75%以上のレバレッジ比率(TLACベース)の維持を求めている。
◆最終報告に対する評価としては、①バーゼル規制資本にTLAC適格が認められたこと、②預金保険制度の強靭性にかんがみRWA比の2.5%から3.5%に相当するTLACの算入が認められたこと、そして③持株会社による発行であればシニア債にTLAC適格が認められたことの3点をもって、日本のG-SIBsにとっては今後の対応に関する目途が立ったということが可能である。
◆なお、シニア債をTLACに含めるためには、持株会社からの発行(借り換えを含む)が必要となるが、高い利回りを求める投資家の存在にかんがみ、マーケットへの影響は限定的であるものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
TLAC保有のダブルギアリング規制
【BCBS最終規則】ダブルギアリングにならない部分のRWは20%か
2016年10月19日
-
本邦TLAC債、ベイルイン条項は不要
【金融庁:TLACに係る枠組み整備の方針】リスク・ウェイトは未定
2016年04月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日