サマリー
◆米国の株式保有報告書にあたる「フォーム13F」によると、大手銀行26行のうち、2024年9月末時点でビットコイン現物ETFを保有していることが判明したのは、12行であった。
◆その12行によるビットコイン現物ETFの保有状況は、2024年3月末時点から2024年9月末時点にかけて、約＄3.1億から約＄9.6億へと、3倍以上に増加している。
◆「フォーム13F」の報告からは、その取引が金融機関による自己勘定なのか、顧客資産勘定なのかは判別できない。
◆ビットコイン現物ETF保有の増加が自己勘定取引の増加によるとした場合、一部の大手銀行にとっては、資本規制上の「逆風」を考慮してもなお、ビットコイン現物ETFの保有にメリットを見出していることがうかがえる。
◆他方、それが顧客資産勘定取引の増加によるとした場合、一部の大手銀行にあっては、顧客によるビットコインへの投資ニーズが高まっていることがうかがえる。
◆ビットコインをはじめとする暗号資産に肯定的な閣僚で固められる第二次トランプ政権にあって、2025年以降、大手銀行におけるビットコイン現物ETF保有へのニーズはさらに高まっていくものと思われる。
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