2016年10月19日
サマリー
◆2016年10月12日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、最終規則文書「TLAC保有」(TLAC保有最終規則文書)を公表している。
◆“TLAC”とは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の総損失吸収力(Total Loss-Absorbing Capacity)をいう。TLACについては、2015年11月に、金融安定理事会(FSB)が、タームシートを含む最終的な基準(TLACタームシート)を公表している。
◆TLAC保有最終規則文書の目的は、TLACタームシートが規定する「TLAC保有のダブルギアリング規制」の明確化である。TLAC保有最終規則文書は、このダブルギアリング規制を、バーゼル規制資本への出資にとどまらず、TLAC保有にまで拡張している。
◆TLAC保有最終規則文書の適用対象は、バーゼル規制と同様に、「国際統一基準行」である。また、TLAC保有最終規則文書のいう「TLAC保有」は、原則として、バーゼル規制資本に該当しないTLACへの出資のみを指す。
◆TLAC保有最終規則文書は、議決権10%以下保有先が発行するTLACの保有について、自己の普通株式等Tier 1(CET 1)の5%以内であれば、ダブルギアリング規制の対象としていない。
◆CET 1の5%超相当分のTLAC保有があった場合、その分は、続いて、バーゼルⅢで導入された、「CET 1の10%」という閾値(スレッショルド)を超えるか否かの算出にカウントされる。すなわち、CET 1の5%超相当分のTLAC保有を、バーゼル規制資本(CET 1、その他Tier 1(AT1)、Tier 2)の保有と合わせて、CET 1の10%超相当分があった場合、その分を、対応するバーゼル規制資本から控除する(コレスポンディング・アプローチ)。この場合、TLAC保有の分は、Tier 2から控除する。
◆なお、議決権10%以下保有先が発行するTLACの保有のうち、ダブルギアリング規制の対象とならない部分のリスク・ウェイトは変更されていない。
◆TLAC保有最終規則文書は、TLACタームシートと同様に、2019年1月から適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
TLAC保有がTier 2控除となるのはどの部分?
-
TLAC(G-SIBsの追加規制)の最終報告
【FSB】RWA比18%以上、レバレッジ比率6.75%以上のTLACの維持へ
2015年11月11日
-
TLAC保有のダブルギアリング、Tier 2控除?
【BCBS市中協議】ダブルギアリングにならない部分のRWは20%か
2015年11月25日
-
本邦TLAC債、ベイルイン条項は不要
【金融庁:TLACに係る枠組み整備の方針】リスク・ウェイトは未定
2016年04月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
第231回日本経済予測
金利高局面で問われる成長力と財政・社会保障の持続性①金利上昇の経済への影響、②社会保障の負担軽減策を検証
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.4 株式売出しが株主構成・流動性に及ぼす効果
個人に加え、機関投資家・海外投資家の持株比率にも押し上げ効果
2026年11月19日
-
AIはM&Aをどう変えるのか~婚活AIからの示唆
2026年11月20日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

