2012年10月18日
サマリー
◆このレベル2審査は、バーゼルⅢと各国規制の整合性を検証するためのものであり、今回の公表では、他のBCBSメンバー国(地域)に先んじて行われた日本、米国、欧州連合(EU)に対する審査の結果をまとめたものとなっている。
◆今回の審査では、(米国とEUはドラフト段階のため、結果は暫定であるものの、)日本のみがバーゼルⅢとの同等性評価に合格したという結果が出ている。
◆この結果自体は、これまでの各管轄におけるバーゼルⅢ規制策定の経過を観察してきた者にとっては、何ら驚くべきものではない。ただ、今回の審査結果は、米国とEU(とくにEU)が、日本と比べて、バーゼルⅢの実施を柔軟に考えているということが改めて認識されるきっかけとなったのではないだろうか。
◆なお、一点、日本への指摘で気にかかるのは、日本のバーゼルⅢ規制が、カウンターパーティー・リスク(CCR)計測手法としての期待エクスポージャー方式(IMM)を規定していないという指摘である。
◆このため、BCBSの指摘によれば、邦銀が信用評価調整(CVA)の算出にあたって先進的リスク測定方式を採用することは、実質的に不可能ということになる。
◆BCBSは、これまでにIMMを採用している邦銀は存在していないが、いくつかの邦銀が2年から5年のうちにIMMを採用することを示唆しているということから、日本の当局はCCR)計測手法としてのIMMの規定の導入を迫られるだろうとしている。
◆また、今回の審査では、日本におけるバーゼルⅢ規制の適用対象となる「国際統一基準行」のリスト(16行)が公表されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
FOMC 3会合連続で金利据え置きを決定
パウエル議長の任期満了、次期議長下での注目点は?
2026年04月30日
-
デジタルマネーは決済の主役になれるのか ~先行事例から考える普及要素~
特集記事「Web3・デジタルアセットが開く新世界」シリーズ
2026年04月28日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

