税効果会計に関する実務指針の改正等について

会社法及び企業会計基準等に対応するための見直し

RSS

2007年11月16日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆日本公認会計士協会は、2007年3月29日付にて会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正等を公表した。

◆上記改正等は、「会社法及び企業会計基準委員会から公表された企業会計基準等に伴う見直しを行うとともに、税効果会計に関する実務上の論点について整理を行ったもの」であり、基本的に従来の取扱いを変更する内容は含まれていない。

◆そのため、一部の項目を除き、公表日である2007年3月29日以後終了する連結会計年度及び事業年度から適用されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など