ESG投信のグリーンウォッシング対策（案）

【金融庁】ESG投信、開示項目は欧州と類似も、「定量基準」はなし

RSS

2022年12月27日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年12月19日、金融庁は、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案（監督指針改正案）を公表している。

◆監督指針改正案は、ESG投信における「グリーンウォッシング」の防止を主題としている。

◆ESG投信の開示項目をみると、「2022事務年度金融行政方針」（2022年8月31日公表）において「国際的な動き等も踏まえ」と述べていたとおり、SFDRのレベル2（細則）のそれとの類似性がうかがえる。

◆ESG投信の範囲（定義）や、「名称又は愛称」に関する制約をみると、その内容は未だ定性的なものにとどまっている。もっとも、今後、また別のタイミングで、そこに何らかの「定量基準」、すなわち、ESG投信における「ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資」の最低水準が導入される可能性があるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。