サマリー
◆ 企業会計基準委員会は、2008年6月20日付にて「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」を公表した。
◆検討状況は、企業会計基準委員会が2007年7月9日付にて公表した「過年度遡及修正に関する論点の整理」に寄せられたコメントを分析した上で検討を重ね、公表されたものである。
◆企業会計基準委員会は、過年度遡及修正の導入にあたっては、監査のあり方や開示制度(会社法及び金融商品取引法に基づく)などとの関係の整理が不可欠であるところ、この関係整理を円滑に行うためには最終的に公表される会計基準に関する予見可能性をさらに高める必要があると考え、公開草案の前に検討状況を中間成果物として公表するに至っている。
◆企業会計基準委員会は、2008年9月19日まで検討状況に対するコメントを募集する。なお、企業会計基準委員会は、2009年上半期に会計基準の公開草案を公表し、2009年下半期に最終公表する予定である。
◆検討状況は、企業会計基準委員会が2007年7月9日付にて公表した「過年度遡及修正に関する論点の整理」に寄せられたコメントを分析した上で検討を重ね、公表されたものである。
◆企業会計基準委員会は、過年度遡及修正の導入にあたっては、監査のあり方や開示制度(会社法及び金融商品取引法に基づく)などとの関係の整理が不可欠であるところ、この関係整理を円滑に行うためには最終的に公表される会計基準に関する予見可能性をさらに高める必要があると考え、公開草案の前に検討状況を中間成果物として公表するに至っている。
◆企業会計基準委員会は、2008年9月19日まで検討状況に対するコメントを募集する。なお、企業会計基準委員会は、2009年上半期に会計基準の公開草案を公表し、2009年下半期に最終公表する予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

