2014年02月26日
サマリー
◆2014年1月12日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、レバレッジ比率の改訂版(改訂テキスト)を公表している。
◆改訂テキストは、2013年6月に公表された市中協議文書に寄せられたコメント及び銀行データの慎重な検討・分析を踏まえ、レバレッジ比率の枠組みに係る最終報告を示したものである。
◆改訂テキストは、エクスポージャー額(分母)の計測方法において、いくつかの点で市中協議文書を緩和している。
◆変更点のうち、とりわけ金融業界から歓迎されたのが、レポ取引等のSFTにおけるネッティングの許容である。というのも、市中協議文書が提案していたようにネッティングを一切認めないこととした場合、日米欧の大手行は、レポ取引による借入に対し、合わせて少なくとも1800億ドル相当の資本を上乗せする必要があるとまで報じられていたためである。
◆そこで、次なる議論の焦点は、レバレッジ比率の分子の行方に移行している。
◆まずは、目下「3%」とされている最低要件であるが、米国の提案(2013年7月)は一定の規模の銀行持株会社に対してTier1ベースで5%(対象行の中の預金取扱銀行については6%)のレバレッジ比率を要求しており、BCBSの議論に影響を与える可能性がある。
◆また、目下「Tier1」とされている資本の内容であるが、BCBSはこれを「普通株式等Tier1」に厳格化する可能性を示唆している。
◆実施スケジュールとしては、2013年1月から2017年1月までの試行期間において3%の比率をテスト、その試行期間の結果を踏まえて2018年1月から「第1の柱」の下での取扱いに移行することを視野に2017年中に最終調整をする(開示は2015年1月から)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日