2016年05月20日
サマリー
◆2016年3月31日、金融庁は、金融商品取引業者等に対して、一定の非清算店頭デリバティブ取引について、証拠金の預託を受けるなどの所定の措置を講じていないと認められる状況を禁止する旨の新規制(証拠金規制)を公表している。
◆証拠金規制は、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)と証券監督者国際機構(IOSCO)が2013年9月及び2015年3月の二度にわたって合意した、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制」の最終枠組み(BCBS/IOSCO合意)を、わが国の法律等に落とし込んだものである。より具体的には、導入時期の9ヶ月延期等を決定した2015年3月のBCBS/IOSCO合意と、2015年12月に公表された2回目の証拠金規制案(第二次証拠金規制案)に寄せられたコメントを勘案し、第二次証拠金規制案に改訂を施したものである。
◆証拠金規制の内容は、「非清算店頭デリバティブ取引」(中央清算機関を通じた決済がされない店頭デリバティブ取引)について、①時価変動相当額を変動証拠金として受領する義務、②取引相手が将来デフォルトした際に取引を再構築するまでに生じうる時価変動の推計額を当初証拠金として受領する義務を課すというものである。
◆証拠金規制の対象となる主体は、「第一種金融商品取引業者」及び「登録金融機関」(対象主体)である。ただし、証拠金規制は、取引の当事者の一方が対象主体でない場合には、適用されない。また、信託勘定で経理される取引や、同一グループ内の企業間取引、一定のクロスボーダー取引についても適用されない。さらに、当初証拠金に係る証拠金規制については、取引の当事者の一方又は双方における非清算店頭デリバティブ取引の想定元本額(連結ベース)が1兆1,000億円(月平均)以下の場合には、適用されない。
◆証拠金規制は、非清算店頭デリバティブ取引の想定元本額の規模に応じて、変動証拠金については2016年9月1日から2017年3月1日にかけて、当初証拠金については2016年9月1日から2020年9月1日にかけて段階的に実施される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日