2016年02月02日
サマリー
◆2015年12月17日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、市中協議文書「ステップイン・リスクの特定と評価」(市中協議文書)を公表している(コメント提出期限は2016年3月17日)。
◆ステップイン・リスクとは、「金融ストレス時に銀行が、シャドーバンク等の事業体に対して契約上の義務を超えて財政上支援するリスク」をいう。「契約上の義務を超えて」という点で、現行のバーゼル規制上のオフバランスシート・エクスポージャーから区別される。
◆ここでいう「シャドーバンク等」は、もっぱら非連結の事業体であり、証券化のための導管体、投資ビークル(SIV)、そしてMMFが代表的な例として挙げられている。ステップイン・リスクが生じるのは、これらの非連結のシャドーバンク等の破綻が銀行にレピュテーショナル・リスク(風評リスク)をもたらすためである。
◆市中協議文書では、まず、二段階の指標を用いて、潜在的に存在するステップイン・リスクを特定する旨提案している。
◆そして、ここで特定したステップイン・リスクをバーゼル規制上どのように評価するかについて、「連結アプローチ」(ステップイン・リスクの対象となるシャドーバンク等を連結するという評価方法)及び「資本賦課アプローチ」(ステップイン・リスクの対象となるシャドーバンク等の総資産に一定の掛目を乗じて、自己資本比率計算の分母に算入するという評価方法)という二つのアプローチを提案している。
◆市中協議文書は、ステップイン・リスクの特定と評価に係る指標やアプローチを示しているにすぎず、これを具体的にどのような形でバーゼル規制の改定に反映させるかまでは提案していない。
◆なお、最終規則の公表時期や、その適用時期は未定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日