サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2008年3月31日付にて企業会計基準公開草案第25号(企業会計基準第9号の改正案)「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」を公表した。
◆改正案の概要は、棚卸資産の評価方法を明示することである。具体的には、会計基準のコンバージェンスの見地から、選択できる棚卸資産の評価方法から、従来は認められていた後入先出法を削除することである。
◆ASBJは、2008年5月26日まで改正案に対するコメントを募集する。なお、ASBJは、2008年7月から9月の間に最終公表する予定である。
  ◆改正案の概要は、棚卸資産の評価方法を明示することである。具体的には、会計基準のコンバージェンスの見地から、選択できる棚卸資産の評価方法から、従来は認められていた後入先出法を削除することである。
◆ASBJは、2008年5月26日まで改正案に対するコメントを募集する。なお、ASBJは、2008年7月から9月の間に最終公表する予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    トランプ大統領「四半期開示は廃止」 第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案 2025年09月25日 
- 
                
                
                
                    のれんに関してASBJが意見聴取を実施する のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された 2025年08月06日 
- 
                
                
                
                    のれんの償却・非償却に関する議論の展望 2025年07月07日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





