サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2009年4月10日付にて、「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準(案)」及び「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した。
◆この公開草案は、ASBJが2008年6月20日付にて公表した「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」に寄せられたコメントを分析した上で検討を重ね、公表されたものである。公開草案は「過年度遡及修正」、すなわち過年度財務諸表を遡及的に修正することの要否をケースごとに規定するものである。過年度遡及修正は、国際会計基準審議会(IASB)とのコンバージェンスに向けた「長期プロジェクト」として取り上げられているテーマである。
◆公開草案の基本的な方向性としては、「会計方針の変更」、「表示方法の変更」及び「過去の誤謬の訂正」に関しては遡及処理をし、「会計上の見積りの変更」については遡及処理しないこととしている。
◆ASBJは、2009年6月1日まで公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJは、2009年10~12月に最終公表する予定である。
◆この公開草案は、ASBJが2008年6月20日付にて公表した「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」に寄せられたコメントを分析した上で検討を重ね、公表されたものである。公開草案は「過年度遡及修正」、すなわち過年度財務諸表を遡及的に修正することの要否をケースごとに規定するものである。過年度遡及修正は、国際会計基準審議会(IASB)とのコンバージェンスに向けた「長期プロジェクト」として取り上げられているテーマである。
◆公開草案の基本的な方向性としては、「会計方針の変更」、「表示方法の変更」及び「過去の誤謬の訂正」に関しては遡及処理をし、「会計上の見積りの変更」については遡及処理しないこととしている。
◆ASBJは、2009年6月1日まで公開草案に対するコメントを募集する。なお、ASBJは、2009年10~12月に最終公表する予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
-
2021年以降の制度改正予定(企業会計編)
2021年02月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日