進むＥＵサステナブル・ファイナンスの制度改正

『大和総研調査季報』 2020年新春号（Vol.37）掲載

RSS

2020年01月10日

吉井一洋
ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光
金融調査部研究員藤野大輝

PDFダウンロード

サマリー

パリ協定達成のため、ＥＵではサステナブル・ファイナンスの促進に向けた行動計画が策定され、それに沿った制度の見直しが推進されている。
投資先の事業が環境的にサステナブルか否かの判断の基準となるタクソノミーの設定が注目される。まずは気候変動の緩和、気候変動への適応のタクソノミーの採択を目指している。金融機関等は欧州で提供する金融商品が環境的にサステナブルか否かをタクソノミーに沿って判断し開示しなければならない。わが国の企業がＥＵで資金調達をする場合は、影響を受ける。ＥＵグリーンボンド基準やベンチマーク開発、機関投資家・金融機関の開示義務、金融機関のリスク管理や自己資本比率規制での取り扱い、企業のＥＳＧ関連情報の開示拡充と会計基準の見直しなどもテーマとして挙げられている。
開示に関して、欧州の関係者にヒアリングをしたところ、ＥＳＧ情報の開示拡充にポジティブな姿勢や株主のみならず株主以外のステークホルダーを重視する傾向が進みつつある旨がうかがわれた。
ＥＵのサステナブル・ファイナンスをめぐる制度改正は今後も続き、わが国にも影響を与え得る。今後の動きを注視していく必要がある。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など