資産運用業に対する規制、国際合意が近い？

◆2016年6月22日、金融安定理事会（FSB）は、市中協議文書「資産運用業の活動からの構造的な脆弱性に対する政策提言案」（市中協議文書）を公表している（コメント提出期限は2016年9月21日）。

◆市中協議文書の意図は、「金融市場における将来のストレス時における資産運用業者とファンドの回復力を強化」することにある。市中協議文書が検討対象としているのは、あらゆるタイプの「ファンド」である。もっとも、マネー・マーケット・ファンド（MMF）、年金基金および政府系ファンド（SWFs）は検討対象から除外されている。

◆市中協議文書は、潜在的に金融安定リスクをもたらしうる資産運用業の活動からの構造的な脆弱性に対応する14の政策提言案を提示している。FSBは、その中で、（ⅰ）流動性ミスマッチ、（ⅱ）レバレッジ、が重要であるとしている。

◆流動性ミスマッチに係る政策提言案としては、オープンエンド型ファンドを対象として、ストレス・テストの実施、スイング・プライシングや償還手数料の導入、流動性の状況に係る開示の強化が提案されている。

◆レバレッジに係る政策提言案としては、簡素で一貫性のあるレバレッジの計測方法の策定、規制監督当局によるモニタリング（必要に応じて介入）が提案されている。

◆当面はNBNI G-SIFIs（銀行・保険会社以外のグローバルなシステム上重要な金融機関）に認定されるリスクがなくなった今、資産運用業界は市中協議文書の提案にそれほど恐れを抱いていないと報じられている。というのも、その提案の多くは（銀行規制に類似しているというよりは）業界特有のもので、かつ、すでに各々の規制監督当局で検討されているものを反映しているにすぎないからである 。

◆FSBは、2016年末までに政策提言を最終化する予定である。最終化された政策提言の多くは、証券監督者国際機構（IOSCO）によって具体化される。