2012年07月18日
サマリー
◆概要レポートは、EBAが2011年12月8日に公表した、欧州銀行の資本増強に関する正式なレコメンデーション(EBAレコメンデーション)をフォローするものとなっている。
◆EBAレコメンデーションは、EU域内の銀行に対し、2012年6月末までに、自己資本比率を「一時的に」、ソブリン債のエクスポージャーを2011年9月末時点の時価評価に基づいて織り込んだ上で、普通株等Tier1比率9%まで引き上げることを要求するものである。
◆概要レポートによれば、資本不足銀行27行は、2012年6月末時点で、当初の資本不足額(約760億ユーロ)を大きく上回る、約944億ユーロ相当の資本増強を達成している。
◆資本増強のメソッドの内訳を見ると、全体の76%が自己資本の増加、24%がリスク・アセット(RWA)の圧縮となっている。
◆貸出減少の規模は、2011年9月末時点における資本不足銀行全体のRWAの0.62%のみの減少にとどまっており、懸念された大規模なデレバレッジは生じなかった。
◆27行の資本不足銀行のうち、7行は、資本増強のメソッドとして公的支援を受けている。
◆概要レポートは、各加盟国の規制当局が提出した資料に基づく暫定結果に過ぎない。そこで、EBAは、2012年9月に、資本不足銀行の財務報告(2012年6月末時点)に基づく最終報告を公表するとしている。
◆もっとも、銀行の資本不足を解消したところで、欧州危機の根幹にある、銀行のバランスシートと政府財政との間の負のスパイラルに歯止めをかけることはできない。そのため、資本増強の成功をもって、欧州危機の解決に大きく前進したと考えるのは早計だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ユーロ圏複合危機に風穴は開いたか?
重要なのは決まったことではなく決まらなかったことの今後
2012年07月03日
-
欧州資本不足銀行、資産圧縮は23%のみ?
資本不足解消計画の集計結果公表(EBA):計画の実現可能性の審査は2月中に
2012年02月13日
-
EBA、欧州銀行のデレバレッジ防止は困難か
欧州銀行資本増強プログラム正式版:2012年6月末までにCT1比率9%以上へ
2011年12月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

