2015年01月16日
サマリー
◆2014年10月6日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し(市中協議文書)」を公表している(コメント提出期限は2015年1月6日)。
◆市中協議文書は、オペレーショナル・リスクがバーゼルⅡの合意(2004年)で新たに自己資本比率の分母に導入されて以降初めて、その算出方法に抜本的な改訂を施す旨提案するものである。
◆市中協議文書が提案する新しい標準的手法(revised SA)は、現行の粗利益を指標とする非モデル手法(基礎的手法及び粗利益配分手法)に取って代わる算出方法である。
◆まず、新しい標準的手法(revised SA)は、指標の精緻化を試みている。すなわち、基礎的手法と粗利益配分手法が指標としている粗利益ではなく、より統計的に優れた「ビジネス指標」(BI)を指標とする旨提案している。
◆そして、業務区分(business line)ではなく、ビジネス指標(BI)の規模に応じた規制上の係数(掛目)の適用を提案している。
◆わが国の銀行の大部分は、粗利益を指標とする非モデル手法を採用していると思われることから、それらの銀行において算出方法の変更による事務的負担が発生することは間違いない。
◆そこで、市中協議文書を(最終規則文書の公表を経て)わが国で実施するにあたっては、少なくとも国内基準行については現行の粗利益を指標とする非モデル手法の選択適用を認めるという緩和措置が採られるか否かが問題となり得よう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日