バーゼル委、ソブリン・リスクの見直しへ

◆2015年1月23日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、“The Basel Committee's work programme for 2015 and 2016”（「BCBSワーク・プログラム（2015-2016）」）を公表している。ここで注目されるのが、ソブリン・リスクの規制上の取扱いの見直しに関する記述である。

◆現行のバーゼル規制は、自国通貨建ての自国ソブリン向けエクスポージャーのうち自国通貨建てで調達されたものについては、各管轄（法域）の裁量により、適格格付機関の格付やカントリー・リスク・スコアに基づくものより低いリスク・ウェイトを適用することを認めている（標準的手法）。そのため、例えば日米欧では、このオプションを援用し、自国通貨建て（欧州ではEU圏内の通貨建て）の自国（欧州ではEU圏内）ソブリン向けエクスポージャーのうち自国通貨建て（欧州ではEU圏内の通貨建て）で調達されたものは、リスク・フリー（リスク・ウェイト0％）としている。

◆このような取扱いに起因する矛盾は、2010年の欧州ソブリン危機で顕著になっている。というのも、デフォルトの危機にさらされたEU加盟国の国債であっても、EU圏内の通貨建て（例えばユーロ建て）であり、同通貨建てで調達されたものであれば、リスク・フリーとすることが認められたためである。

◆ソブリン・リスクの規制上の取扱いの見直しについて、「BCBSワーク・プログラム（2015-2016）」では、その内容や時期については一切触れられていない。

◆そのため、推測の域を出ないが、見直しの内容については、自国通貨建て（欧州ではEU圏内の通貨建て）の自国（欧州ではEU圏内）ソブリン向けエクスポージャーのうち自国通貨建て（欧州ではEU圏内の通貨建て）で調達されたものをリスク・フリーとする取扱いの是非が含まれるのではないかと思われる。

◆見直しの時期については、2016年までに市中協議文書の公表にこぎつけることがBCBSのターゲットであると思われるが、政治的にセンシティブなテーマであるがゆえに、その実施については、バーゼルⅢの完全実施が求められる2019年1月よりも前倒しになるということはないものと思われる。