2014年03月11日
サマリー
◆2014年2月18日、金融庁は、金融機関の自己資本比率規制に関して、一定規模を超える国際統一基準持株会社及び農林中央金庫を対象として、「第三の柱」(市場規律)に係る「告示」 (開示告示)の一部改正(改正開示告示)を公表している。
◆改正開示告示は、2014年1月にバーゼル銀行監督委員会(BCBS)から公表された、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の選定指標に係るインストラクションを受け、一定規模を超える国際統一基準持株会社及び農林中央金庫を対象として、G-SIBs選定指標の開示を求める所要の改正を加えるものである。
◆国際的な合意では、G-SIBsに対する資本サーチャージは、まず2014年11月にG-SIBsとして特定された銀行に対し、2016年から段階的に適用され、2019年までに完全実施されることとなっている。改正開示告示は、G-SIBsの特定に資する情報の開示を求める内容となっている。
◆改正開示告示は、2014年3月31日から適用される。
◆ただし、経過措置として、2014年3月31日より前に終了した連結会計年度に係るG-SIBs選定指標については、開示を要しないこととされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日