工事進行基準－原価急増による収益マイナスの会計処理

工事進行基準の原則適用（2010年3月期より強制適用）における留意点

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2009年05月27日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆企業会計基準委員会（ASBJ）は、2007年12月27日付にて、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を公表している。これらの会計基準等は、2009年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されており、3月決算企業は今期より対応が強いられる。

◆これらの会計基準等により、工事進行基準の原則適用、工事損失引当金の計上等が新たに定められている。

◆本稿では、工事進行基準の適用にあたって、何らかの原因により工事原価総額の見積りが当初より増加したことにより、収益がマイナスになった場合の会計処理に関する留意点をまとめることとする。

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