1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 欧州
  5. London Economic Eye(Vol.5)

London Economic Eye(Vol.5)

はじめに 欧州の中の英国/やはり欧州は変われないのか/EBA、欧州銀行のデレバレッジ防止は困難か

2011年12月19日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

金融調査部 主任研究員 鈴木 利光

サマリー

英国における論調の変化
12月8日、9日のEU首脳会議に先立つ1週間ほど、英国のメディアでは「欧州の命運を決める最後のチャンス」的な論調が目立った。首脳会議が開催されるたびに、事前の注目度は高まるばかりである。そして開催直後には、合意事項に対する失望が紙面を埋め尽くす。

英国はユーロ圏に加盟していないこともあり、ユーロ圏危機の勃発以降、メディアの論調はどちらかといえば冷ややかなものが多かった。「それ、見たことか」という第三者的な感じである。これが最近変わってきているように見受けられる。ユーロ崩壊を予想するようなコメントも少なくないのだが(というよりも英国が最近のユーロ崩壊説の台頭の主要な震源地だろう)、危機収束に向けた処方箋の提示などが目に付くようになっている。その処方箋を採用すれば危機が救われる、ないしはそのような処方箋が実際に採用されるとそれら論者が期待しているかは微妙であるが、英国メディア、およびそのコメンテーターが、ユーロ圏危機を身の内の危機として捉え始めているかに見える。

恐らくこうした変化は、ユーロ圏危機の深刻化が欧州景気の底割れ懸念を誘発している結果であろう。英国も、これを対岸の火事として突き放して見ることができなくなりつつあるのだ。

危機によって再認識された大陸欧州との一体化
英国自身の景気が停滞感を強めていることもあり、主要なトレードパートナーである大陸欧州のリセッション懸念は確かに他人事ではない。しかもユーロ圏危機はポンドの対ユーロ高を誘発している。自国通貨の保持が、短期循環的な側面からは英国に不利に働いてしまっているわけだ。もちろん、金融ネットワークの英国・大陸間の密なつながりが惹起する懸念も、ユーロ圏危機が財政・金融の複合危機に発展した現在、深刻である。

結束よりも国益を優先した英国
先の首脳会議では、お決まりの不十分な危機対策とともに、EU加盟27カ国のうち英国のみが財政規律強化を謳った「財政安定同盟」への参加を見送ったことが、当地では多くの議論を呼んでいる。

キャメロン英首相の主張をひとことで言えば、「EUの結束よりも国益が大事」ということに尽きる。これは恐らく、多くの国の本音である。ただし、漏らすことが許されない本音なのだ。ギリシャ等の被救済国は、EUの継続的支援を不可欠としているために、またドイツ等の域内大国は統合体の求心力が自らの姿勢にかかっていることを認識しているために、本音は押さえ込むしかない。ユーロ共同債への断固たる反対を表明するなど、ドイツは一見、ユーロ危機収束の切り札をことごとく封じているかに見えるのだが、さすがにメルケル独首相も「ドイツ国民の利益を守るため」とは言わない。その点、金融センター、シティを守るというキャメロン英首相の言葉は、無遠慮な本音であるようにも聞こえる。

英国がユーロ圏に加盟していないことから来る自由度を確保していることは事実だが、その自由度を駆使することが本当に英国の国益に結びつくかは微妙であろう。ひとつには、すでに触れたように、貿易、金融を通じた大陸との一体化という現実が、本来英国を傍観者の位置にとどめることを許さないはずだからである。もうひとつは、今回のキャメロンの姿勢が、EUにおける英国のリーダーシップの喪失につながる可能性が極めて高いためである。

結果的に、国益を害する可能性も
EU統合の大きなメリットのひとつは、国際政治における中小国個別のプレゼンスの不十分さを補完することにある。ドイツのような域内大国も例外ではない。メルケル独首相の発言力の大きさは、EUのリーダー国の首相であることによって補完されているのである。英国がEUの傍流とみなされることになれば、そのような効用は減少する。ひいてはシティの存続に死活的な意味を持つ金融制度をめぐる国際的な議論を主導する力も低下する可能性がある。キャメロン英首相は結局のところ、英国の国益を危険にさらしているかもしれないのである。

EUにおける主導的地位を失えば、英国がEUにとどまることのメリットも半減することになろう。2012年は英国のEU離脱論が、ひとつの大きなテーマになる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加